きぬがわ千代子議員の一般質問 地域農業の振興・農地の活用
日本共産党のきぬがわ千代子議員は、９月議会の一般質問で地域農業の振興と農地の活用について取り上げました。
食と農の関係でよく使われる「食料自給率38％」。この数字は「国産供給熱量」÷「供給熱量」（カロリーベース）で表します。
供給熱量とは、日本人の１人が１日に摂取する総カロリーで、２０２３年度は２２０３キロカロリー。国産供給熱量は、供給熱量のうち、国産で供給しているカロリーで、２０２３年度は８４１キロカロリーでした。
つまり、日本人が1日に必要なカロリーのうち、38％しか国産で賄えていないということです。
認定・新規就農者支援は
食料自給率を上げていくことは喫緊の課題ですが、農家の高齢化などで、耕作放棄地、いわゆる「遊休農地」が全国的にも増えています。
遊休農地が増える原因について担当課は「農家の高齢化や後継者不足と、農業資材の高騰や農産物の価格の低迷、非農家の増加も原因の一つと考えている」とのこと。全国的にも農家の７割は後継者不在で、新規就農者は待ったなしの課題です。
きぬがわ議員は「認定新規就農者数と新規就農希望者の相談状況は」と質問。
担当課は「平成29年度から現在まで７名で、６名の方が現在も営農継続をしている。今年度は２名の方から相談があり現在、埼玉県農業大学校に通っている。卒業後は『明日の農業担い手育成塾』に２年間入塾し就農を目指している」と回答しました。
きぬがわ議員は「新規就農者支援策である『経営開始資金』は３年間の補助だが、５年に延長してほしい。また『経営発展支援事業』は、国と県の支援を拡充し、本人負担の軽減を」と要請しました。
きぬがわ議員は、このほか、「営農型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング）」（上記写真）についても取り上げ、積極的に活用するため、市でも支援を行ってほしいと要望しました。
