12月定例市議会はじまる 指定管理者の指定など21議案
狭山市議会12月定例会が、11月28日から開会しました。
10月に行われた衆議院選挙に関する補正予算（専決処分）や、介護関係、土木関係の法改正に基づく条例改定、財産の取得（災害用トイレカーの購入）、入曽駅の東西自由通路の指定など、21件が上程されました。
また、今議会には、市民会館や学童保育室、博物館、駐車場など13の施設について、来年度からの指定管理者を指定するための議案が提案されました。
多くの施設で事業者が変更に
市民会館については２社の応募がありましたが、現在の指定管理者である「（株）ケイミックス」を指定。博物館については、現在の「（株）アクティオ・東急コミュニティ共同事業体」1社のみの応募で、そのまま指定となりました。
一方、富士見・水野・広瀬公民館では、新たに「（株）セイウン」が指定され、狭山市駅西口の駐車場も「タイムズ24・ソーリングループ」に変更。産業労働センターはこれまで狭山商工会議所が担ってきましたが、新たに新日本ビルサービス（株）を中心とする「狭山まちづくり共同事業体」が指定されることになりました。
また、学童保育室では、これまで直営だった狭山台第一・第二学童保育室が指定管理者となり、その他の学童も、これまで「特命」で直接指定していたものが「公募」とされ、水富第一・第二学童保育室では事業者が変更となりました。
日本共産党議員団は、指定管理者制度について、全て反対するものではなく、民間のノウハウを活かせる分野については、積極的に活用すべきと考えています。
しかし、公民館や学童保育室など、教育や福祉に関わる分野、特に子どもに関わる施設については、職員との信頼関係や継続的な支援が求められており、数年で事業者が変更になる可能性がある指定管理者制度は、なじまないと考えます。
大沢えみ子団長は「市民に直接関わる施設なので、慎重に審議を行っていきたい」と述べています。
