大沢えみ子議員の一般質問 防犯カメラの運用は慎重に
日本共産党の大沢えみ子議員は、９月議会の一般質問で、防犯カメラの運用基準について質しました。
狭山市ではこの９月から、市内に１００台の防犯カメラを設置し、運用を始めています。
強盗や窃盗事件などが多発する中、犯罪抑止効果への期待がある一方で、住民監視に繋がる危険性も指摘されています。
狭山市では防犯カメラの運用についての「要綱」は定められていますが、大沢議員が「目的はどのように規定しているか」と質したところ、この「要綱」には目的が記載されていないことが明らかになりました。
また、情報の提供の範囲について、埼玉県が示す基準では「県民の命、身体及び財産に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合」となってますが、狭山の規定では「公共の利益のために必要があると認められる場合」と「市長が認めた場合」にも提供ができることになっています。
目的が明確に定められていない中、拡大解釈すれば「公共の利益として、市長が認めれば、市民の情報を際限なく提供できる」ことに繋がりかねません。
大沢議員は「狭山市では土地利用規制法により、基地周辺１キロ圏内が注視区域に指定されている。これらの地域の住民や活動が監視・情報提供される危険性がある」として、情報の提供については、厳格な運用を行う必要があると主張しました。
市は「監視を目的とするものではなく、事件、事故、災害等が発生した後の情報提供が主な役割」と答弁しましたが、システムとしては監視に転用することも容易に可能なものとなっています。
大沢議員は、情報提供については少なくとも「警察からの書面による依頼」や「窮迫する場合」などの具体的な基準を設け、その他の場合については議会の承認を得るなど、安易に適用できない仕組みを作る必要があると主張。「そのためにも、運用基準は『要綱』ではなく、議会の議決が必要な『条例』として制定を」と要望しました。
