有機フッ素化合物（PFAS）調査支援を！ 国・県へ 財政支援など申し入れ
有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ）について、狭山市の河川でも、国の暫定目標値を超える結果が出ています。
この問題で、日本共産党議員団が９月24日、国と県に対し申し入れを行いました。
国への申し入れには塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ前衆議院議員、いのまた嘉直埼玉９区国政対策責任者と近隣の市議団が参加しました。
参加者は、〇原因の究明・汚染源の特定〇有機フッ素化合物の環境基準を早急に定める事〇継続的な調査〇水質調査・血液調査を希望する市民への補助〇詳細な情報の開示〇調査・対処に必要な予算措置〇航空自衛隊基地内の土壌などの有機フッ素化合物調査と結果の公表など、９項目を求めました。
塩川・伊藤両議員は、現在国土交通省が行っている自衛隊基地内の調査結果の情報提供を求め、梅村氏は「環境基準を定めるにあたっては、他の国と同等の厳しい数値を希望する」と要請しました。
自衛隊内での使用について
いのまた氏は、自衛隊の基地に関するＰＦＡＳに調査について質疑。基地内の消火訓練の際、泡消火剤を使用したのは、２０１８年２月の記録が最後であることが分かりました。
ただし、２０１０年以降、有機フッ素化合物を含む泡消火剤は使用禁止になっており、この時に使用された泡消火剤にＰＦＡＳが含まれていたかは確認できていません。
いのまた氏は「基地内での調査については、消火訓練が行われた場所等を含め、環境省からしっかりと場所の指定するなどして欲しい」と要望しました。
自治体へ財政面でも支援を
狭山市議団の大沢えみ子議員は「狭山市は高い数値が出ているので予算をかき集めて独自に調査を行っている。自治体も住民の安心のために努力しているが、限界がある。国として、技術的な支援だけではなく予算面でも支援を」と求めました。また、検査を進める為にも環境基準を早急に定めるよう要望しました。
担当者は「現在は、水道水の基準値を定める検討を行っている。その後河川の基準値を定める検討を行う」と回答しました。 大沢議員は「全国的な問題であり、本来は国で全面的な調査をしてほしいが、環境基準が定まらない中で、当面、各自治体が対応している。防衛省の関連補助金の活用など、柔軟な対応で財政支援を」と求めました。
県へも同様の申し入れ
入間、狭山、川越の党議員団は、埼玉県に対しても同様の要望書を提出。県の環境部長は「国への働きかけは、他県でも動きがあるので注視していく。狭山市の久保川の調査については引き続き取り組んでいきたいが、県内の他地域でも高い値が出ており、全県での対応が求められる中、困難もある」と答えました。大沢議員は「正確な調査を行い、適切な対応をするためにも、検査の支援や予算付けをしてほしい」と求めました。
申し入れを終えた党議員団は「全国的な問題になり、市民にも不安が広がっている。今後も様々な角度から対策に取り組みたい」と語りました。
