大沢議員が消防議会で質問 熱中症予防へ情報共有を
日本共産党の大沢えみ子議員は、8月２日に開催された埼玉西部消防組合議会の一般質問で熱中症対策について取り上げました。
近年、地球温暖化を超えて「地球沸騰化」と言われるほど、夏場の気温が高くなっています。 大沢議員が西部消防管内の熱中症による救急搬送件数について質したところ、統計調査の対象となっている５月〜９月までの件数について、２０１９年は４８６件だったものが23年は５８１件と、搬送件数は年々増加しています。
発生場所については、住居で多く発生しており、そのうち、７割以上が65歳以上で、気温の高くなる午前10時〜午後８時までの時間帯に多く発生していることも明らかになりました。
熱中症の多くは軽症とされていますが、中には重症や死亡に至る事例もあります。西部消防管内における過去５年間の死亡・重症者のうち、80％は65歳以上の高齢者です。
大沢議員は「高齢者は重症・死亡のリスクが高い。熱中症を甘く見てはいけないという点を特に高齢者の方には繰り返し周知が必要」と述べました。
７月の気温が上昇
熱中症の発生は７・８月に集中していますが、ここ数年は７月の搬送のほうが多くなっています。
組合で管理する気象情報や統計によれば、19年〜23年の８月の平均気温は27度台から29度台。一方、７月の平均気温は、19年と20年に23度台だったものが、21年に25度を超え、22年には27・２度、23年には28・５度と上昇してきており、「熱中症の搬送件数についても、22年から７月が８月を上回っている状況がある」とのこと。
今年7月の平均気温は、東京都で28・７度と過去最高となっており、所沢で最高気温が25度以下となったのは7月ではわずか２日間でした。
熱中症の予防については、各市が防災無線での注意喚起や、クールスポットを設置するなどの取り組みを行っていますが、近年の暑さでは、さらに救急搬送が増加するのではと危惧されます。
大沢議員は「熱中症のリスクは高まると予測されるが、適切な対応により一定の予防が可能。救急搬送の現場で把握している情報を各市と共有してほしい」と要望しました。
現在、週単位で熱中症の情報を共有しているのは、消防広域化前から情報提供を行っている入間市のみ（市からの依頼で入間消防署が情報を提供）です。 大沢議員は、「他の市においても情報を共有し、死亡事例などがあった場合は、エアコンの有無など詳細な状況を構成各市に伝え、再発防止に向けた取り組みが行えるようにしてほしい」と要望しました。
