建設環境委員会
空き家の現状と課題及び対策について
９月６日に開催された狭山市議会建設環境委員会で「空き家の現状と課題及び対策について」の所管事務調査が行われました。 全国的に空き家が増加し、管理が行き届かなくなることで、環境や防犯面での課題も出てきています。
空き家の発生原因としては、少子高齢化、核家族により子が独立し、生活拠点を他市など別に構える一方、所有者である親が介護施設等へ入所する場合や、死亡により相続しても利用されないことなどが主な要因となっています。
狭山市では、「空家等対策計画」の策定時と見直し時に、空家等実態調査を行って空き家数を把握しているほか、近隣の住民からの問い合わせや、現場調査実施中に把握しているものもあるとのこと。
２０２３年度の空き家数と地区別件数については、
・入間川地区 １０５件（17％）
・入曽地区 ２８６件（46％）
・水富地区 １０７件（17％）
・柏原地区 45件（７％）
・堀兼地区 43件（７％）
・奥富地区 20件（３％）
・狭山台地区14件（２％）
・新狭山地区３件（１％）
※（ ）内は地区別割合
となっており、入間川地区と入曽地区で、市内空き家の約６割を占めていることが分かりました。
今後の対応 活用もぜひ
空き家の解消について、市では「空家等除却補助制度」をこの４月より開始。空き家等の所有者からも希望の多かったもので、開始から1か月余りで当初予算に達し、９月議会で補正予算が計上されました。
今後の空き家の発生予防や適正管理、有効活用を促進する取り組みについては、「地域ごとに内容を変えたチラシを配布するなど、所有者への管理意識の醸成を図っていく。現在実施している空家等除却補助制度や空き家の譲渡所得３０００万円特別控除制度などの推進、新たな移住・定住の足がかりとなるよう講じていく」との報告がありました。
建設委員である日本共産党のきぬがわ議員は「空き家には住宅のほか、店舗や事務所などもある。これらをリフォームして貸事務所や貸し店舗として活用してほしい」と話しています
