狭山市議会９月定例会決算審議始まる
基地交付金や基金を確認
狭山市議会９月定例会が始まり、３日、４日に本会議質疑が行われました。
昨年度の一般会計は、歳入が約５４３億円、歳出が約５３３億円となり、実質単年度収支では約６億６５００万円の黒字となりました。
基地交付金の状況
歳入では国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）が、６億３８４５万円と、前年度より２７０万円ほど減額になっています。基地があることによる国からの交付金ですが、十分な額ではありません。
日本共産党の大沢えみ子議員が質したところ、固定資産相当額なら約19億６９０１万円であり、近隣の路線価の平均に基づく試算では、約18億３８１９万円になります。基地の強靭化などによる機能強化が進められている中、少なくとも固定資産税の交付が必要です。
財政調整基金っていくらある？元本割れしない？
狭山市が保有する基金には、財政調整基金のほか、公共施設整備基金、都市基盤整備基金などの目的基金が11種類あります。 財政調整基金は、特別な使い道は決まっておらず、災害時の対応や不足する予算への活用、新規事業の資金など使い道は様々です。
昨年度の財政調整基金は、65億２７００万円で、このうち約９億円を、有価証券として保有しています。
日本共産党のきぬがわ千代子議員は「どのような有価証券を保有しているのか？元本割れの危険はないか」と質疑。
担当部長は「保有しているのは、額面が１億円で、半年に決まった利子が支払われる固定利付国債証券が６通、埼玉県債証券が３通であり、いずれも満期まで保有することで額面の償還金が支払われるため、元本割れは生じない」と答弁しました。
小中学校の代替教員の確保は
子どもたちの学びを支える教員の不足が深刻です。新年度を迎えても正規職員が足りず非常勤講師などの非正規教員が、年度当初から学級担任を受け持ったりする例も出ています。
教育費の質疑の中で、きぬがわ千代子議員は「市内の小中学校で、代替教員が確保できていない状況があると聞いているが、どのような状況か」と質しました。
担当部長は「病休や産育休等、長期不在の場合、臨時的任用教職員の採用を行っているが、教員免許を所持している対象者が不足しており、代替教員が配置できない小学校が複数校あった」と答弁。
学級担任が不在の学校では、教務主任や教頭等がやむを得ず担任を代理しており「授業の履修漏れなどが無いようにしている」とのことですが、教員不足の深刻な状況が狭山市内でも明らかになりました。
