はしもと亜矢議員の一般質問 困難を抱える女性へ支援の充実を
日本共産党市議団のはしもと亜矢議員は、４月１日から施行される「 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下「女性支援新法」と記す）について、３月の定例議会の一般質問で取り上げました。
この法律は、第二次世界大戦後に制定された「売春防止法」の中にあった「婦人保護事業」を改めた法律です。
「女性支援新法」の目的の中には「女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多い事に鑑み」という文言があり、家庭の中でも、社会でも、女性は従属的な立場に立たされることが多いことが示されています。これは日本のジェンダーギャップ指数の低さにも表れています。
こうした現状を受け、条文では「人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする」と記され、関係機関が連携して支援に取り組む必要性がうたわれました。
はしもと議員は「法の制定を受け、狭山市は、どのような支援が必要だと考えているか」と質問しました。
市は「困難な問題を抱える女性にとって最も身近な相談窓口となることから、それぞれの支援に必要な制度を所管する関係部署が相互に連携し、支援していくことが必要。埼玉県や他市町村、関係機関等とも緊密な連携を図り、対応すべきものと考えている」と答弁しました。
はしもと議員は「その支援のために今回の女性支援新法では基本計画の策定を努力義務としている。狭山市でもこの基本計画を作る必要があるのではないか」と質しましたが、市は「策定に向けて検討」との答弁に留まりました。
若い世代へ向けた啓発を
近年、家庭や学校での居場所を失った10代の若い女性が繁華街で被害にあう様子が報道され問題になっています。
若い世代へ相談窓口など支援受付の周知や、未然に防ぐ為の情報発信について、市は「国や県が行っている相談窓口の周知を行っている。若年層に向けては、毎年中学生を対象としたデートＤＶ防止出前講座を行っており、Ｒ５年度は、市内３中学校の第３学年を対象に被害防止のための啓発を行った」と答弁。
はしもと議員は、「中学校での講座は重要。被害を受ける側が自衛するだけでは問題解決にはつながらない。女性だけでなく男性も学び、意識改革が必要」として、引き続き幅広い啓発を要望しました。
