狭山市議会 臨時議会開催 定額減税・介護サービス費など
狭山市議会臨時会が４月24日に開催され、市長提出の専決処分や補正予算など６議案が審議・可決されました。
市税条例の改訂では、国の税制改正による個人住民税の所得割額について、本人と扶養家族１人につき１万円を控除する改訂などが盛り込まれました。
給与所得のみの場合、年収２０００万円以下の方が対象で、所得税で３万円、今回の個人住民税１万円の計４万円の減税が行われます。
また、国民健康保険税の改定では、国の定める２割軽減、５割軽減を判定するための所得金額が引き上げられ、わずかではありますが、対象世帯が拡大されることになりました。
介護保険で要支援者が増
介護保険特別会計では、介護サービス費の増額が計上されました。
日本共産党の大沢えみ子議員が質したところ、「介護認定で要支援者１の人数を９４２人、要支援２を６００人と見込んでいたが、実際には要支援１は１２３９人、要支援２は６２０人と、３１７人の増になっている。サービスでは特に身体介護を伴う訪問型サービスの伸びが大きい」との答弁がありました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、心身機能が低下した高齢者が増加し、訪問介護のニーズも高まっていることが改めて浮き彫りになりました。
しかし国は、この４月から訪問介護サービスの報酬引き下げを強行しており、介護事業者からは「事業を継続できない」と怒りの声が上がっています。
大沢議員は「コロナ下で高齢者の心身の機能低下が著しく進んでいることを何度も指摘してきた。介護状態に進ませないためにも、要支援のうちに適切なサービスにつなげることが重要。6月議会でも取り上げていきたい」と話しました。
