学校への生理用品の設置 新年度から小学校のトイレにも
中学校のトイレに設置された生理用品を視察
教育委員会から、市議会あてに、新年度から公立小学校への生理用品の設置を行う旨の報告がありました。
生理用品は女性が生活する上で欠かせないものですが、社会的な理解が遅れています。
新型コロナウイルス感染症の中で、生理用品を購入できない女性達がいるなど、「生理の貧困」が浮き彫りになり、生理用品を公的に整備する動きが高まりました。
日本共産党の大沢えみ子議員は、「貧困問題というだけでなく、女性が社会参加を行う上で生理の問題は重要。広く周知し、理解を得る必要がある」として、「生理の社会化」をテーマに議会でも取り上げ、公共施設や小中学校のトイレへの生理用品の設置を求めてきました。
その結果、中学校では、試行実施を経て、昨年から全校での設置が実現しました。
女性の権利への理解を
大沢議員は「初潮の年齢が低くなっており、小学校へも早期に設置してほしい」と要望していましたが、新年度から、市内の小学校15校の女性用トイレに生理用品が設置されることになりました。
教育委員会は「生理の社会的問題（貧困、生理に対する羞恥、周囲の無関心など）に対応するため、令和５年度より中学校に生理用品を設置したが、初潮の開始年齢を考慮し、令和６年度は小学校の女性用トイレにも設置する」と報告。
新年度は小学校の５・６年生の人数を元に、約１万個を設置予定で、すでに実施されている中学校にも約１万６０００個が設置されます。
各校とも洗面台の横の容器に10〜20個ほどストックしておき、少なくなったら養護教諭や保健委員などの児童が補充するとのこと。
大沢議員は「市民要望が実現して嬉しい。これをきっかけに生理の仕組みや女性の権利についてもさらに理解が進むことを期待したい」と語りました。
