狭山市長選挙にあたって
＝日本共産党の見解＝
日本共産党狭山市委員会は、7月14日告示、21日投票で行われる狹山市長選挙にあたって、以下の見解を発表しました。
７月14日告示・21日投票で狹山市長選挙が行われます。現市政の４年間は、国言いなりに国民健康保険税の12％値上げ、敬老祝金の廃止や奨学金予算の半減、学校給食費の値上げなど福祉・教育予算の削減、また公共施設の統廃合など市民サービスの切り捨てを行ってきました。 日本共産党狭山市員会は、この市政をかえようと市内の団体・個人で構成する「変えよう狹山みんなの会」の一員として基本政策を明らかにし、共同の候補者擁立をすすめてきました。しかし候補者擁立には至らず、自主投票することを決定しました。
日本共産党は、ひきつづき、幅広い市民と「市民が主人公」の市政をつくるために全力をあげます。
２０１９年７月８日
日本共産党狭山市委員会
日本共産党が目指す狹山市政とは
日本共産党は「地方自治体の本来の仕事」について「その自治体に住んでいる地域住民の暮らしと福祉、健康や安全を守ること」と捉えています。そして、自民・公明の安倍政権の悪政が地域住民を直撃している今日、地方自治体は、こうした悪政から地域住民の暮らしと利益を守ることが求められていると考えています。
私たちが住む狹山市では……
◆住民自治の立場から
※市民の声を活かした市政運営を
※安易な公共施設の統廃合や民営化を行わない
※公民館の「交流センター化」はストップ
◆各種施策について
※子育て支援と貧困対策に向け、学校給食の無料化、保育所待機児童の解消を
※高齢者の生活を支えるための新たな交通システム
※介護や医療費の負担を減らす
※障がいを持つ方、ＬＧＢＴなど誰もが自分らしく暮らせる社会へ
◆平和な暮らし
※平和祈念式典への中学生の派遣を復活させる
※憲法が掲げる「不戦の誓い」を守る
※入間基地の拡張と戦時医療の病院建設に反対
◆まちづくり
※入曽駅周辺整備事業は、住民の声を聞いて見直す
◆これからの市政運営
※多様な意見に耳を傾け、住民の理解を得て政策を進める市政を
※市民に開かれた公平で公正な市政を
