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議会報告
9月定例市議会 閉会 市民に寄り添う市政運営を
9月定例市議会が9月28日に閉会しました。本会議最終日、日本共産党の大沢えみ子議員は2017年度決算について党議員団を代表して反対討論に立ち、「市民に寄り添った市政運営を」として、次のような点について指摘・要望を行いました。

さらなる障害者雇用を

 障害者雇用率の水増しが大きな問題となっています。
 狭山市の障害者雇用率2・62%と法定雇用率(2・5%)をクリア、雇用されている15人全員が手帳保持者ですが、障害別では身体障害のみです。今後は、知的、精神、聴覚など様々な障害社の雇用の拡大が必要です。

老人センターは全面改修を

 寿荘・宝荘・不老荘の老人センター3館は、年間のべ12万人以上の高齢者に利用されています。大沢議員は「全面改修を行い、介護予防、疾病予防に役立つ施設としてさらなる活用を」と求めました。
 
生活保護申請には丁寧な対応を

 生活保護率について、所沢1・46、入間0・87.飯能1・09と比べて、狭山市は0・68と相変わらず低い状況が続いています。 ケースワーカーの担当件数が標準件数を超えていることから、必要な人員を確保して相談者に親身に対応すること、申請の意思がある方には必ず申請書を渡すなど、丁寧な対応が求められます。

子どもの学びを応援する市政に

 就学援助制度については、新入学学用品費の前倒し支給など市民要望が実ったものの、PTA会費やクラブ活動費など、国が認める支給品目で対象になっていないものがあります。小学校、中学校とも、高い学校で19%の子供たちが制度を利用しています。早期の品目拡充が必要です。
 奨学金については、要綱改正で成績要件、収入要件がつけられたことにより、新規の貸付件数が9件と、前年度の23件を大幅に下回りました。
 大沢議員は「今回の改定は本当に子どもたちのためといえる内容だったか?」と述べ、早急に要綱の見直しを行うことを求めました。
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