2017年度の決算審議 国の姿勢にも大きな問題が
狭山市議会9月定例会では、2017年度の決算について、本会議に続き、各常任委員会での審査が行われています。
狭山市の17年度決算は、歳入総額447億円、歳出総額426億円で、実質収支で19億円、単年度収支でも約5億2千万円の黒字となりました。
市民税については個人・法人とも増収となっていますが、法人税では「納税ができない」として処理された「不納欠損額」も増えており、格差が広がっている状況の一端がみられます。
相変わらず低い「基地交付金」
基地のある自治体に交付される「国有提供施設等所在市町村助成交付金」(基地交付金)は、前年度より約700万円減の約6億4800万円が交付されました。
9月4日に行われた本会議で、日本共産党の望月高志議員は、「基地周辺の路線価と、固定資産税相当額で試算するとどうなるか」と質疑。市は「路線価の資産では約17億4400万円、固定資産税相当額では、約20憶8000万円になる」と答弁。 基地がなければ入ってくるはずの固定資産税額と比べ、はるかに少ない金額しか交付されていないことは問題です。
マイナンバー多額の経費で交付は1割
国が多額の経費をかけて推進している「個人番号(マイナンバー)制度」について、日本共産党の大沢えみ子議員が質したところ、狭山市ではこれまでに約1億3400万円の経費がかかっていますが、発行枚数は約1万7600枚と人口の1割強です。しかも費用の一部は自治体負担となっており、狭山市では約4000万円を負担しています。マイナンバー制度は、個人情報の漏洩やなりすまし被害などが起こる可能性があることも指摘されています。
保育所待機 年度末192人に
日本共産党の猪股嘉直議員は、保育所の待機児童の現状について質疑しました。
狭山市の3月時点の待機児童数は192人と前年度を上回る人数となっています。4月入所時点では51人にまで減少していますが、年度途中の申し込みは増える一方で、この8月にはすでに108人になっていることが明らかになりました。
市でも地域型保育事業所を認可するなど定員増に努力していますが、希望に追いついていない状況です。猪股議員は旧狭山台幼稚園についても質し「早急に改修を行って、保育所の待機児童解消に向けた活用を図るべきではないか」と主張しました