生活保護問題議員研修会(第10回)が開催される
保護制度の改悪を許さない運動を!!
報告する吉永純氏(左奥)と全国の地方議員(8月24日 鹿児島市)。赤旗新聞8月25日より
生活保護制度の現状や貧困の実態を学び、制度のありかたを考える地方議員研修会が24日と25日に鹿児島市内で開催されました。全国各地から160人余、狭山市からも日本共産党の猪股嘉直議員が参加しました。
この研修会は、法律家らでつくる生活保護問題対策全国会議と、生活保護ケースワーカーや研究者らでつくる全国公的扶助研究会が共催し、毎年開催され、今年で10回目を数えます。
全国公的扶助研究会の吉永純会長(花園大学教授)は基調報告で、日本は保護を利用する資格がある人のうち実際に利用している人の割合(捕捉率)が非常に低いと紹介。厚生労働省が5月に示した推計では、保護基準以下の所得で暮らす世帯のうち実際に利用していた世帯は2割程度(2016年)にとどまっていることをあげ、「所得が保護水準くらいの人の中でもわずかな人しか利用できていないのは政府統計でも明らか」と述べ、生活保護制度が十分機能していない実態を報告しました。
捕捉率が低い原因については、「わずかな貯金でもあれば利用ができないなど資産条件が厳しい。フランスでは貯金保有額も問われずに保護が利用できるなど他国とあまりに違う。生活保護について、日本は世界から遅れている」と語りました。
吉永氏はまた、安倍政権の10月からの保護費削減方針を批判し、実際に引き下げられると、保護基準は低所得世帯向け施策の基準に連動しているため、子どもの学用品代などを補助する各自治体の就学援助制度の対象者も狭められる可能性があると指摘。「就学援助は貧困対策の根幹の事業です。対象が狭められることがないように議会で取り上げてください」と呼びかけました。
2日目の25日は問題別に6つの分科会が行われ、猪股議員は「税金の滞納処分の問題点」を考える分科会に参加しました。