入間基地の東町留保地「工事強行」に抗議!基地正門前で180名が抗議集会
入間基地での抗議集会
航空自衛隊入間基地に隣接する入間市東町の留保地に、自衛隊病院と災害対処拠点が建設されようとしている問題で、「ストップ入間基地拡張!市民の会」(以下「市民の会」)と「いるま9条の会」が、住民合意のないままの工事強行に抗議し、市民集会を開催しました。
冒頭に日本共産党の塩川てつや衆議院議員が情勢を報告。入間基地に配備予定のC2輸送機は、これまでのC1に比べて航続距離も積載量も4倍、チャフ・フレアという、熱探知をかわすための装置も取り付けられるなど、「世界のどこへでも出かけて、敵国で活動することを想定した装備になっている]と述べました。
こうしたC2関連の経費を含め、入間基地の整備費は、この5年間で205億円にのぼります。塩川議員は「これだけあれば台風被害を予防するための河川改修など、本当に必要な災害対策に使えるのではないか。工事は始まったが、現在の内容は汚染土壌の除去であり、今からでも用途変更は可能。解散総選挙との話も出ているが、戦争法廃止の絶好の機会として、運動を広げよう」と呼びかけました。
参加者から様々な意見が
参加者からは「自衛隊員は本当にアメリカと一緒に戦闘行為を行うことに納得しているのか?
『自衛隊員を殺さない、傷つけない、海外へ送らない』事を運動の柱に位置づけ、自衛隊員や家族にも知らせていくことが大事ではないか」「安倍首相は武器の輸出を解禁した。自衛隊だけなら1兆円だが、今は80兆円規模の市場になるなど、バックに軍事産業がある。年金も軍事産業10社に投資されているなど、基地拡張の裏にこうした問題があることも見ておく必要がある」との意見が出されました。
再び「軍都」にしない
一方、この間の情勢から「北朝鮮への対応をどうするのか」との意見も出されました。
「市民の会」共同代表の小川満世氏は、「Jアラートは80歳の私にとっては空襲警報に聞こえる。北朝鮮の行為は許されるものではないが、圧力だけで解決できる問題ではないというのが一般常識。『戦争』とはどういうことか?ベトナム戦争のとき、この基地から多くの爆撃機が飛び立った。ジョンソン基地の陸軍病院には負傷兵が溢れ、バラバラになった遺体を繋ぎ合わせて本国へ送った。この歴史を再び繰り返すのかが問われている」と述べました。
会場からも「北朝鮮はアメリカと休戦しているだけで、今でも戦争状態にある。不可侵条約、和平条約を結ばないと解決にはならない。最悪の事態にならないように知恵を出し合う事が大切」との意見が出されました。
日本共産党衆議院埼玉9区予定候補の神田三春氏は、「戦争法強行の時、マスコミは『9条は死んだ』と報じたが、まだ死んでいない。憲法を守ってきた力がある。安保条約の時、第一の波があった。九条の会の呼びかけが第二の波、 今はママの会、学生や市民連合などの新しい第三の波が来ている。新しい日本を作る展望は必ず拓ける」と挨拶しました。
入間基地の正門前で抗議行動
集会の最後には「入間が再び『軍都』になる事は許せない。近隣市民への十分な説明と、合意の無い工事の中止を」との集会アピールを大きな拍手で採択。 台風による雨風の中でしたが、参加者らはその足で入間基地の正門前に向かい、抗議のシュプレヒコールをあげました。