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狭山市から公民館が無くなる!?公民館の役割は今後どのように?
 老朽化のため、建て替え計画を検討してる入曽公民館について、2月1日の狭山市議会文教厚生委員会協議会に、突如、「地域交流施設(仮称)としての入曽公民館の更新について(案)」が提出されました。
 この(案)では、入曽公民館の更新を推進するにあたり、「利用者の年齢層に隔たりがある」「団体登録制のため利用者が特定され個人利用ができない」「使用料が免除される利用はごくわずか」であり、これからは「公民館が担ってきた役割を継承しつつも、より広範な形で地域住民の利用に供すること」。
 また、「文化活動やレクリエーションの場としての場」「市民活動センターやコミュニティセンターといった側面も有している」、入曽地区から「交流拠点、防災拠点となる複合的な施設としての要望が出されている」などの理由をふまえ、「入曽公民館は入曽地区地域交流施設(仮称)として更新を行う」との方針となっています。
 一見すると地区の要望に応えて利用しやすい施設をつくるように見えますが、一方で「公民館としては整備しない」ということでもあります。市は今後、他の公民館についても「地域交流施設(仮称)に再編する方向で具体的に検討」としており、狭山市から公民館が無くなる可能性があります。

対象でない補助金を利用?

「公民館として整備しない」という理由のもう一つは補助金です。(案)では「入曽公民館の更新を実施するにあたっては、防衛省の補助事業を活用する事としている」「防衛省の補助事業では公民館の整備を認めておらす、採択を得るためにはコミュニティ共用施設の整備という形で更新を実施する必要が生じている」と記載されています。
そもそも何故、「補助対象となっていない」補助金を使って整備を行うのでしょうか?
 通常であれば、市として「このような施設を整備したい」という考えがあって、その整備に利用できる補助金があるならば積極的に活用すべきですが、補助金を獲得するために、つくる施設を変更するなど、地方自治のあり方として問題です。

憲法を学ぶ場としての公民館

 「文化」「コミュニティ」「レクリエーション」はそもそも公民館の役割として位置付けられていますし、防災拠点としての位置付けはこれまでの公民館でも十分果たせます。
 市が理由にしている「使用料の免除が少ない」というのも、本来、社会教育団体として減免されるはずの多くの団体が「光熱水費の実費負担」という名目で使用料を支払うよう改訂が行われてきた経緯があるからです。
 公民館は戦後、新しい憲法を学ぶために、全国各地に建設されました。社会教育関係団体としての登録が必要なのには、公民館が単に営利目的や個人的利用ではなく、「実際生活に即する教育、学術、文化に関する各種の事業を行う事で、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」施設だからです。 また、社会教育団体に対して、国や地方自治体から「いかなる方法によっても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えること」は禁じられています。
 市は「公民館機能を継承する」としていますが、その根拠は示されていません。本当に、社会教育法で定められた公民館としての責務が保障されるのか?これまで利用していた団体が同じように利用できるのか、料金が上がることはないのか、営利目的の利用が優先されることがないのか、様々な疑問が残ります。
 日本共産党の大沢えみ子議員は「利用しやすい施設に、という声は当然だが、狭山市から公民館を無くすという方針は大きな問題。今後、しかるべき場での説明を」と意見を述べました。
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