専決処分など７件の議案を審査
党議員団はマイナンバー関連議案に反対
５月12日に開かれた第１回狭山市議会臨時会では、市長からの専決処分の承認を求める議案など７件が審議されました。
通常、条例改正などを行う場合は、市長は改正案を議会に提案し、議決を経て行わなければなりませんが、国の法律改定などが行われ、すぐに実施しなければならない場合は、議会の議決を待たずに、市長が専決することができます。
この場合は、直近の議会にその内容を提案し、議会の承認を得ることになっています。
今回の臨時会に提案されたのは、市税条例の一部改正（次号で解説）、国保条例の一部改正、一般会計の補正予算、介護保険・後期高齢者医療特別会計の補正予算の承認、固定資産評価委員の選任です。
マイナンバー制度の危険性
このうち、後期高齢者医療特別会計では、個人番号制度（マイナンバー制度）に関連して、県の後期高齢者広域連合と連携したシステムに改修します。
マイナンバー法は２０１３年に成立。今年10月に全国民への12けたの番号通知、来年１月からの利用が予定されています。
給与振込や口座開設など国民の財産をはじめ、特定健診情報や予防接種などの医療データも一元的に把握できるようにするなど、膨大な個人情報が集められ、しかも、個人の特定ができないように情報の一部を削除・加工すれば、本人の同意なしで第三者への提供を認めることも検討されるなど、大きな問題点があります。日本共産党議員団はこうした観点からこの議案には反対しました。
