介護保険報酬改定 事業者「やっていけなくなる」悲痛な声
事業者から聞き取りを行う党議員団と広森・望月氏
日本共産党議員団の猪股、大沢両議員と、広森すみ子党市委員長、望月たかし党市青年労働対策責任者は、４月からの介護報酬改定の実情について、市内の事業所さんとの懇談を行いました。
国では平均２・27％の引き下げとされていますが、懇談した事業所からは「実態はとんでもなく深刻。特に要支援１・２の方を対象とした通所系サービスは20％減にもなり、これではサービスを提供したくてもできない」との悲痛な声が寄せられました。
処遇改善加算なども、要件が厳しく、小規模の事業所ではとても対応が難しいのが現状とのこと。
議員団では「現場の声を元に、できる限りの要望を届けます」と語りました
