狭山市内の平和団体等が
平和憲法守る狭山共同センター設立
全員の拍手で設立総会アピールを採択。
７月24日、狭山市内の平和団体など10団体が一堂に会し、「平和憲法を守る狭山共同センター」（略称「狭山共同センター」）設立総会を開催しました。
10団体は、「狭山９条の会」、「狭山平和委員会」、「新日本婦人の会狭山支部」、「狭山地区労働組合協議会」、「埼玉土建狭山支部」、「日本年金者組合狭山支部」、「狭山民主商工会」、「医療生協さいたま狭山支部」、「狭山原水爆禁止協議会」、「日本共産党狭山市委員会」です。
設立総会には各団体の代表など、30人を超える人々で会場は一杯に埋まりました。
各団体が共同して平和を守る活動を
狭山共同センターの設立の意義について発言した、狭山市平和委員会代表理事の大澤進氏は、「安倍自民・公明政権の『戦争をする国』への暴走は止まらない。『秘密保護法』『国家安全保障戦略』、憲法解釈の変更による『集団的自衛権行使』の閣議決定などの情勢の中で、平和と憲法を守り・活かす運動、『戦争をする国』への暴走をストップさせようと運動している側も共同して、より強力な活動を進める事が求められている」と強調しました。
設立の「目的」は、「『海外で戦争する国』づくりに反対し、平和憲法を守ることを目的に、共同して運動を進める」としました。
学習会やパレードも
活動の内容として、学習会や講演会、アピールの発信、情報と運動の交流、集会やパレード、宣伝・署名行動、議会や議員への要請活動に取組むとしています。
共同センターの組織のあり方では、「目的に賛同する狭山市内の団体で構成する。各団体の自主性を尊重し、目的に沿って一致できる点で協力・共同するゆるやかな組織とする」としました。
この点では参加者から、今後も目的に賛同する団体が加入できるように、文言を追加して欲しいとの要望が出されました。
センターの事務所は埼玉土建狭山支部内に置き、事務局長には大澤進氏を確認しました。
総会の最後には全参加者の拍手で、設立総会アピール「日本を再び戦争する国にしないよう力を合わせよう」を採択しました。
総会に先立って、「『集団的自衛権行使容認許すな』ー閣議決定と今後の運動」と題して小林善亮弁護士（所沢市・小林和恵法律事務所）が記念講演を行いました。
記念講演で「闘いはこれから」と
記念講演を行う小林善亮弁護士(こちら向き 中央)
小林氏は自民・公明の安倍政権の憲法破りの悪行と、その押しつけのための嘘とデタラメな論理を論破したあとで、「憲法を守る闘いはこれからだ」と述
べました。
多くの世論が安倍首相に対して「強引過ぎる」「拙速過ぎる」と批判していること、来年の一斉地方選挙への影響を安倍首相自身が懸念し、根拠法の改悪を来年の通常国会の後半で提案するだろうと指摘し、十分に闘う時間があると強調しました。
安倍政権が続けば国と国民が危ない！
日本共産党狭山市委員会の代表として参加した猪股嘉直市議は、「安倍首相は集団的自衛権行使容認の理由として、『我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ』などと言うが、国民は安倍政権の下で、消費税増税、年金受給の減額、雇用の不安定、ＴＰＰへの参画企て、介護保険の改悪など、よっぽど生命と暮らしが脅かされている。安倍政権を終わらさなければ日本の存立が危ぶまれ、若者が戦場へ引っ張られる時代になる」と話していました。
