狭山市メーデー集会
国民の暮らしを豊かに！
日本共産党狭山市委員会を代表して連帯の挨拶をする広森市委員長
５月１日の夕方、狭山市役所北側広場で、第84回メーデー狭山集会が開催されました。
当日は午後から不順な天候となりましたが、80人を超える参加者で、熱気に包まれました。 集会では県知事、市長からのメッセージも寄せられました。
各界代表が決意表明
参加した各団体の代表者からはそれぞれ挨拶と闘いの決意が述べられました。
「年金の引き下げを許すな！」（年金者組合）、「正規労働者を増やせ」（市職員組合）、「オスプレイの追加配備が計画されている。全てのオスプレイを撤退させよう！」（平和委員会）、「組合の仲間増やし、県内でもトップクラスの成果。この力で建設労働者の待遇を改善させる」（埼玉土建）などの訴えがありました。
参議員選挙で、政治の転換を！
日本共産党の広森すみ子市委員長は、「マスコミが『アベノミクス』などと言いつつ、安倍首相の経済政策を持ち上げているが、株取引等で利益を上げているのは一部の人たちで、多くの国民は賃金が上がらず、物価は上昇し、益々深刻な生活を強いられている。さらに憲法改悪、国防軍の設置などを進めようとしている。この７月の参議員選挙で、こうした状況を打ち破ろう！」と訴えました。
集会は「メーデー宣言」を拍手で確認し、夜の行進に入り、元気にシュプレヒコールを行いました。
狭山メーデー宣言＜概要＞
安倍政権はマスコミによって作られた「高支持率」を背景に、消費税増税や社会保障制度の大改悪で貧困と格差拡大、日米同盟の強化、憲法改悪を狙っている。解雇自由化や残業代ゼロ法案なども強行しようとしている。
ＴＰＰ参加や公務員の退職手当・賃金引き下げは、地域経済にも悪影響を及ぼし、疲弊させていく。大震災から２年たった今も復興は進まず、原発の再稼働を進めようとしている。
「大企業の内部留保を社会に還元しろ」の声は今や社会的世論。「最低賃金の大幅引き上げ」「全ての労働者の賃上げ実現」こそ、真の日本経済回復の道。年金引き下げや生活保護費削減など社会保障制度の改悪は「デフレ脱却」に反し、経済をだめにする。
国民の７割が「原発ゼロ」を求め、官邸前行動に呼応する行動が全国各地に広がっている。
世界的にも貧困解消と格差是正、最低生活保障を求める運動は共通の課題。アジア各国での最賃引き上げ、欧米での「富裕層増税」を求める世論と運動が広がっている。
安倍政権が進めているアメリカ言いなり、大企業・大資産家優遇の道に対し、国民は賃金・雇用、暮らしが改善せず、景気回復の実感を持てず、その正体を見出しつつある。
今こそ、雇用と暮らし、社会保障の充実を訴える時。この声をもっと強くあげよう。
