大沢えみ子議員の一般質問【障害者の就労・生活支援を】
10月1日にオープンした障害者基幹相談支援センター
日本共産党の大沢えみ子議員は、9月議会の一般質問で障害者の雇用・生活支援問題を取り上げました。
障害者の福祉施策として、今年度位置付けられているのが、「基幹相談支援センター」の設置です。富士見集会所わきにある旧子育て支援センター(市民交流センターに移転)の施設を利用して、この10月からオープンする予定になっています。
このセンターでは、障害の区別なく様々な相談をすることができ、これまで相談支援を行っていた事業所から相談員が派遣され、交代で対応するとのことでした。
大沢議員は「障害者の相談件数は大変増えてきており、関係機関との調整にも多くの時間をさいているのが現状。今の相談員だけでは負担が大きい」として、相談員の増員を求めました。 担当部長は「オープン後の状況を見ながら検討していきたい」旨、答弁しました。
障害者への家賃補助創設を
自立した生活していくためには、誰しも安定した収入が必要ですが、障害がある場合、一般に比べて収入が低いのが現状です。
大沢議員は、知的障害者の圧倒的多くが、一ケ月の給料が「5万円まで」という状況であることを指摘しながら、「働いて自立した生活をしたいと希望する障害者に、家賃分の補助を行う制度を創設できないか」と質しました。
家賃分の補助があれば、障害年金や各種手当などと併せて、生活保護基準程度の生活ができる可能性があります。
障害者への家賃補助は、国の検討委員会でも必要性が指摘されており、市長は「国の動向を見ていきたい」と答えました。
障害者の就労状況
障害者の雇用は大変に厳しくなっています。市では就労支援センターを設置していますが、リーマンショック以降、製造業の求人はほとんど無いとのこと。 大沢議員は「こうした時だからこそ、市役所での積極的な障害者の雇用を」と訴えました