【大沢えみ子議員の一般質問】 介護保険
45分以上のサービスも可能
日本共産党の大沢えみ子議員は、６月議会の一般質問で介護保険サービスについて取り上げました。
４月からの介護報酬の改定で、時間区分が変更になったことにより、これまで60〜90分の生活援助を提供していた事業者から「45分しかできなくなった」と言われているケースがあります。
本来、介護保険制度は、利用者の生活実態にそって、必要なサービスを提供することが目的であり、一律にサービス時間を制限することがあってはなりません。
大沢議員は、厚生労働省も「45分以上のサービスを提供することは可能」と述べていることを紹介し、「介護保険の保険者として、どのような立場をとっているのか。狭山市では45分以上のサービスを認めていないのか」と質しました。
担当部長は介護保険の改訂について「必要な見直しである」としながらも、「本人にとって必要と判断された場合は、45分以上のサービスも提供できる」との見解を示しました。
同居人がいても利用できる
時間の短縮のほか、事業者から「同居家族がいる場合は、生活支援のサービスを受けられない」と言われているケースがあります。
この問題について、担当部長は「個々のケースによって対応は異なる」と述べるにとどまりましたが、国の説明資料では「必要と判断された場合は、サービスを利用することができる」と紹介しています。
大沢議員は「必要なサービスが、事業者から一律に『できない』と説明されているケースがある。利用者はなかなか声が出せない。こうした場合はどこに相談したら良いか」と尋ね、担当部長は「まずは担当のケアマネージャーに相談してほしいが、困難な場合は市の介護保険課の窓口でも対応する」と述べました。
大沢議員は「生活援助サービスは、在宅介護の要ともいえるもの。必要な方に、必要なサービスがきちんと提供できるように対応を」と要望しました。
