狭山市議会・第２回定例会
１０議案と２つの意見書採択
狭山市議会第２回定例会は、６月22日に本会議を開催、市長提出の10議案を採択し、閉会しました。
補正予算は保育所・雇用・窓口システムに
一般会計の補正予算は、①入曽地区の新たな保育所建設（民間法人）に補助金、１億３５００万円（埼玉県から１億２０００万円）を支出、②緊急雇用創出のための補助金５３１６万円（全額埼玉県から）を支出、③市役所窓口の総合対応システム構築のための事業費２億円の支出 が内容です。
補正予算の審査に当たった総務経済委員会で、日本共産党の大沢えみ子議員は、緊急雇用創出への補助金支出に関連して、「将来的には安定した雇用が確保されるような施策を考えるべき」と指摘しました。
広瀬小に冷暖房。残りは８校
契約案件では広瀬小学校の除湿温度保持工事（冷暖房設置）の機械設備の契約で、今年の夏に実施されます。
今年は山王小学校も予定されており、これが完了すると市内の小中学校の除湿温度保持工事は、あと８校になります。
基地対策費の増額を！
ＵＲ賃貸を公共住宅で存続を！
今議会では３つの意見書について検討しました。一つは全国市議会議長会基地協議会からの要請で、「基地対策関係予算の増額を求める意見書」です。基地が存在する自治体として、国に対して基地交付金や調整交付金を増額するよう求めるものです。
もう一つは狭山台自治会から要請のあったもので、民主党野田内閣がＵＲ都市再生機構の賃貸住宅を民間に移行させる方向で進めていることに対して、「ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書」です。
以上の二つの意見書はそれぞれ、基地対策特別委員会、建設環境常任委員会での議論を経て本会議で採択されました。
アスベスト被害者救済は据え置きに
埼玉土建狭山支部から要請のあった「建設従業者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書」については、各会派の合意が得られませんでした。
この問題は、会派代表者会議で検討され、日本共産党の猪股嘉直代表は、「アスベストの被害で苦しんでいる労働者は全国にいる。狭山市にもいる。一刻も早い解決が必要」と述べました。
しかし、他の会派代表はアスベスト裁判で、５月25日に横浜地裁の判決が原告敗訴だったことを理由に、「他の裁判の動向を見てから判断しよう」と今回は据え置く考えが示されました。
猪股代表は「司法と議会は違う。苦しんでいる人を救うために意見書提出を」と主張しましたが、提出には至りませんでした。
