狭山年金者組合、五十嵐議員に要請
年金受給の引き上げを！消費税増税しないで！
全日本年金者組合狭山支部（中村栄吉 支部長・以降「狭山支部」と称す）は３月26日に地元選出の衆議院議員、五十嵐文彦氏（民主党所属・財務副大臣）の事務所を訪れ、「年金の引き下げをしないで」「消費税率の引き上げをしないこと」を求める要請を行いました。
当選時には「全力つくす」と
狭山支部は、前回の総選挙で五十嵐議員が当選した際に「貴方が公約で掲げた後期高齢者医療保険制度の即時廃止と最低保証年金制度の実現に頑張って欲しい」との要請に対して、五十嵐議員は「全力を尽くす」と約束をしました。
今では、年金改悪・増税推進
しかしながら、五十嵐議員は公約も約束も守らず、現在では年金受給額の引き下げと消費税増税に躍起になっています。
狭山支部を代表して要請に赴いた中村支部長、釼持書記長は五十嵐議員が不在だったために、事務局職員に要請文（左上囲み、参照）を手渡しました。
回答は未だ無し
その際、「消費税増税に組みせず、高齢者の要求に応えること、公約を守ること」を五十嵐議員に伝え、その回答をすることを求めましたが、五十嵐議員と事務所からは４月18日時点で何の回答もないとのことです。 中村支部長は「現職議員なのだから、住民の声にをきちんと耳を傾けて欲しい」と述べていました。
年金の引き下げと消費税ひきあげの中止を求める要望書
(概要)
私たちは高齢者の暮らしの基礎となる年金制度の充実と生きがいを求めて運動をしています。
民主党が総選挙で掲げた最低保証年金制度実現や後期高齢者医療制度の廃止には期待しましたが、今では年金を切り下げて消費税を10％に引き上げるなど、次々と高齢者の暮らしを直撃する政策を打ち出しています。
貴職が選挙で当選された時、私たちが事務所を訪問し、最低保証年金制度実現や後期高齢者医療制度の即時廃止等を要請した際、貴職は「実現のために全力を尽くす」と表明されました。
しかし、この公約は実行されず、公約にはなかった支給年金額の引き下げや消費税の引き上げを実施しようとしています。
こうした民主党の消費税増税をはじめとする高齢者の生活を追い詰める政策を中止し、貴職も提起しマニュフェストで掲げた最低保証年金制度の確立と後期高齢者医療制度の廃止を直ちに実施するよう強く求めます。
