日本共産党の江尻加那です。いばらき自民党が緊急提出した「議第９号　プーチン・ロシア連邦大統領の北方領土訪問を非難する決議」に賛成を表明したうえで、一言討論いたします。
　プーチン大統領が８月１３日、自身としては初めて日本領土である択捉島を訪問したことは、ロシアが不当に併合した千島列島占領の固定化を狙うもので、領土問題の公正な解決に真っ向から反する行動であり、断固抗議します。
　一方、これに対して高市首相が「北方領土に関する日本の立場と相いれない」と即日抗議しましたが、政府が示す「北方領土」とは「国後、択捉、歯舞、色丹」の４島のみを指し、本決議文にも「北方四島」との記述がありますが、この領土認識でいいのか問われます。１８７５年の「樺太・千島交換条約」において、樺太全島をロシア領とする代わりに、「北千島」を日本領として千島列島全体が日本領土となった歴史的事実を踏まえることです。
　日本政府は、第二次世界大戦後にサンフランシスコ講和条約を批准した際、国会答弁でも「北千島」「南千島」全体が「千島」だと示していました。ところが、５５年の日ソ国交回復時に「南千島は千島にあらず」という立場に後退してしまいました。
　いま、プーチン政権はウクライナへの長引く侵略戦争により国際社会から孤立し、国内経済が疲弊するもと、千島列島訪問により覇権主義的な姿勢を誇示する狙いだとみられます。そうであるからこそ、日本政府は領土不拡大の原則を踏みにじったロシアの歴史的不公正を正し、４島を含む全千島列島の返還を求めて領土交渉の立て直しを図ることが重要であり、日本共産党はこの立場を繰り返し野党外交で示してきました。
　合わせて、プーチン大統領訪問の非難決議に加え、トランプ・アメリカ大統領による国際刑事裁判所・ICCの赤根智子所長らへの不当な制裁に対しても、県議会において非難決議を上げるべきではないでしょうか。どの国に対しても、国際秩序と法の支配を守り抜くことを大原則とし、トランプ政権による制裁の撤回を迫ることが求められることも意見表明し、討論を終わります。