日本共産党の江尻加那です。
　採決にあたり、議案及び請願ならびに意見書の計６３件について、４５件に賛成、１８件に反対し、以下6点について討論いたします。

　はじめに、第１２３号議案 一般会計補正予算（債務負担行為）と第１３７号議案 つくば国際会議場の指定管理者の指定についてです。本会議での私の議案質疑に対し、総務部長から「経費削減を目的としない。物価変動にスライド制度を導入して対応する」と答弁がありました。しかし、つくば国際会議場の指定管理者に、東京本社の民間大手・コンベンションリンケージ(株)が代表のJVが選ばれた一番の理由は、「独立採算型の運営による管理料の軽減」です。３年目以降は管理料ゼロで会議場を運営するとしています。これだけ経費を削減できるのは、コンベンションリンケージがすでに指定管理者となっている水戸市民会館や県民文化センターと一体で本部機能を集約でき、人件費が減らせるからに他なりません。現在の指定管理者である科学技術振興財団代表のJVでは４８人の職員で管理運営していますが、来年度からリンケージは３６人に縮減し、外部委託を増やす計画です。これで「住民の福祉の増進」を目的とする公の施設の役割を発揮・継続できるのか、選定基準の点数や事業計画書が公表されません。以上のことから、本議案に反対します。

　次に、第１３１号議案　県有財産の取得は、可搬型の大型エアテントを初めて購入するものです。あらゆる原子力施設での事故や放射能被ばくを想定した屋内退避設備であり、東海第二原発再稼働が前提ではないとのことで賛成しますが、テントの稼働に必要不可欠な大型発電機は常備されておらず、緊急時に迅速に民間から調達できるのか大きな課題があることを指摘いたします。

　３点目に、第１７０号議案　職員給与条例等の一部改正及び第１７１号議案　義務教育学校等教育職員の給与に関する特別措置条例等の一部改正についてです。いくつか改正内容があるうち、特別職である知事並びに副知事と公営企業管理者や病院事業管理及び県議会議員の期末手当を引き上げる（0.05カ月分）ことに反対です。
　また、教職員については、時間外勤務に残業代を払わない代わりに、「教職調整額」を現行の４％から１０％に毎年１％ずつ引き上げる改正です。これでは学校現場の長時間労働は解決しません。多くの教員が「残業代ゼロ制度」の廃止、教員定数の大幅増を求めています。調整額を払えば働かせ放題という仕組みは即刻見直すべきであり、賛成できません。

　４点目に、７年第４号・５号は、私学助成の拡充を求める請願です。不採択とすることに反対です。長年にわたる請願署名や議会要請活動が実を結び、来年度から原則授業料の無償化が実現します。「声を上げれば政治は変わる」、大きな成果です。　
一方で、授業料以外の入学金や施設設備費、通学費、さらに高等学校以外の幼稚園や小・中学校を含めて、私学助成を拡充するために請願の採択を強く求めます。
　
　５点目に、同じく請願第６号から９号は、教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めるもので、不採択とすることに反対です。教員を増やして小・中・高校で３０人以下学級の実現、特別支援学校や定時制高校の充実、県立学校等授業料引き下げや安心安全な給食提供など、請願項目はどれも県民の強いです。採択を求めます。

　最後に、請願第１０号は消費税５％以下への引き下げとインボイス制度の廃止を求めるとともに、税負担を軽減する「２割特例」「８割控除」の継続を求める意見書採択に関する請願です。不採択とすることに反対です。
　埼玉県議会では昨年１２月、インボイス廃止を求める意見書を全会一致で採択しました。また、本定例会に出された茨城県法人連合会からの陳情でも、「８割控除」と「２割特例」の延長が求められています。日本商工会議所や中小企業団体連合会、フリーランスの会も政府に継続要望を出しています。
　消費税そのものが赤字でも納めなければならない厳しい税負担であり、中小企業を圧迫しています。一方、大手製造企業は消費税率が高いほど輸出戻し税によって還付金が増えるという税のあり方も見直しが必要であり、本請願の採択を求めて討論を終わります。