日本共産党の江尻加那です。
　令和６年度公営企業会計ならびに一般会計・特別会計の決算認定第1号・第2号および議案第１１８号利益の処分について、反対討論いたします。

　令和６年度、多くの県立施設の使用料・利用料や偕楽園などの入園料が値上げされ、さらに県立医療大学や看護専門学校、農業大学校やIT短大などの授業料までも７年度からの値上げが決められました。日本共産党は値上げ条例に反対し、青年学生団体から授業料の値上げ撤回を求める請願も出されました。学費の負担を軽減し、未来を担う若者を支援すべきです。
　合わせて、県立学校における１人１台タブレット端末（１台約６万円）の購入や教室エアコンの電気代は公費で賄うべきであり、保護者負担を見直すよう求めます。

　また、物価高で県生生活が大変なときに、高すぎる国民健康保険税や介護保険料の負担軽減のために、県の財政安定化基金を活用すべきです。県は介護保険財政安定化基金１８億４千万円を取り崩さず、逆に国保安定化基金は１０億円積み増して２６億６千万円にしました。後期高齢者医療に至っては積立限度額の５０億円を超えて５１億４千万円も県の基金が膨らんだままです。
　結果として、令和６年度、介護保険料が県内１８市町村で値上げされ、国保税も多くの市町村が値上げ。後期高齢者医療保険料も県全体で1人平均月7,698円値上げとなり、３つの保険料が同時引上げとなりました。
　日本共産党は社会保障制度に対する国庫負担を増やすことと同時に、県として基金を適切に活用して、県民の負担軽減を強く求めます。

　昨年夏は「令和の米騒動」と言われた米不足が県民生活を襲い、今も米価の高騰が続いています。農業と食料を市場任せにせず、食の安定供給と農業従事者・後継者支援の予算拡充が求められますが、農林水産予算は一般会計のわずか３.３％です。増額を求めます。

　一方で、無駄な開発への税金投入は、厳しく正さなければなりません。
　とくに、霞ヶ浦導水事業は、令和６年度当初、国への本県負担金は４５億５千万円の予算でしたが、決算では７３億円に、２７億５千万円も増額されました。これは県道除草費の年間予算より多い額です。除草費（年間約２４億円）は平成３０年度から増やされず、県民からの要望や苦情に応えきれていません。
　その一方で、霞ヶ浦の浄化や河川の渇水対策に役に立たない導水トンネル工事は、総事業費２,３９５億円のうち８２％（１,９６３億円）を投入し、さらに２３０億円の増額を知事も認めてしまいました。これは土浦トンネルの工事費約１００億円を除いた上での増額であり、国は計画変更をくり返しています。
　日本共産党は繰り返し、導水計画の破綻と事業の中止を求めてきましたが、昨年度着工した石岡市高浜地内の機場工事により、周辺農地が大規模な地盤沈下を起こし、農家に多大な損害を与えています。いまも沈下は止まっていません。
　原状復帰と損害補償に県も責任を持つとともに、導水事業からの撤退をあらためて求めます。

　また、水道事業において、本格的な人口減少と節水機の普及等により水需要が減り続けるもと、水道料金による独立採算での経営原則は成り立たなくなっています。市町村を含めたそれぞれの水道事業が成り立つよう、「経営の一体化」ではなく、国交付金や県補助金及び一般会計からの繰り入れを増やさなければなりません。

　その他、日立市における新産業廃棄物最終処分場と搬入道路の建設に反対します。建設地の「豪雨被害や土砂崩れ、洪水対策は不十分」「自然環境や住宅、学校、保育園への影響が心配」との声にこたえるべきです。
　そして、東海第二原発の再稼働問題では、広域避難計画の策定を続けていますが、住民が被ばくせず、安全に避難することは不可能です。防潮堤工事の施工不良や中央制御室火災も事態は深刻であり、再稼働を認めない判断を求めます。
　最後に、競輪事業の売上増により、一般会計に２億円繰り出し、基金に５億円積み立てられましたが、若年者を含むインターネット販売の増加は、オンラインカジノやキャンブル依存を助長させるものであり、公営ギャンブルは廃止すべきです。
　以上の立場から令和６年度の決算認定に反対し、討論を終わります。