日本共産党の江尻加那です。反対する議案等のうち６件について討論します。

　はじめに、第１２５号議案・令和６年度一般会計補正予算（第２号）７７億６５００万円のうち、指定難病及び小児慢性特定疾病の医療費補助において、マイナンバーカードを受給者証として利用できるよう、病院に患者の登録情報を提供するシステム改修経費（１４００万円）に反対します。県内２５の難病医療協力病院のうち、１４病院に補助される見込みですが、マイナンバーカードの利用を医療分野に持ち込むことは国民皆保険制度を揺るがすものとして、県民の理解や信頼は得られていません。
　第１３６号議案は、県有財産の売却処分です。鹿島都市開発株式会社が所有するセントラルビルとその敷地の県有地を、合計２２億円で民間売却するうち、３億７１８０万円が県の土地代です。私も県有施設特別委員会の委員であり、売却に異議はありませんが、その売却先は公募で決まったフォートレス・インベストメント・グループ・ジャパンではなく、ペーパーカンパニーの八重桜合同会社とされ、さらにその合同会社からさらにフォートレス社の子会社に信託受益権を譲渡し、またその子会社から別の投資法人に譲渡されるスキームは、当初の説明からは異なる複雑な資金管理形態となるもので、運営責任の所在が不明朗になると考えます。
　また、ホテル新館建設当時、県が鹿島都市開発に１１５億円も貸し付けることは不適切だとして反対した日本共産党として、今回の売却で残る５７億円の返済計画がいまだ提示されていないことも問題であり、同意できません。
　 第１４１号議案は、工事請負契約の締結について、県が日立市に建設を始めた産業廃棄物最終処分場のための新規搬入道路のうち、(仮称)大久保町第２トンネル本体工事を５３億７１９０万円で代表者安藤ハザマの共同企業体に請け負わせるものです。
　常任委員会の質疑で明らかにしたのは、入社参加４者は金額がすべて同額。評価点も３者同点で、それよりわずか０.６点上回った安藤ハザマは、東海第二原発の防潮堤で欠陥工事を起こしたゼネコンです。なぜ技術力が高く評価されたのか不明瞭であり、官製談合の疑念がぬぐえません。よって契約締結に反対です。

　第１４３号議案の権利の放棄は、県が石岡台地土地改良区に貸し付けた残金１５億６千万円のうち、半額の７億８千万円の返済を免除するものです。国営土地改良事業が計画通り進まなかったから、やむを得ない債権放棄ではすまされません。畑の計画は６%しか達成されず、県民の税金で貸し付けたお金が返済されない事態であるのに、反省や責任が見られません。
　同様に、国営那珂川沿岸農業水利事業も、開始から３０年以上、事業費は２倍に膨らんでいます。今後の農家負担はどうなるのか。事業見直しを求めます。
　 議第１２号・防災・減災、国土強靭化対策の更なる推進を求める意見書については、「防災・減災」であれば当然賛成ですが、リニア新幹線や新東名、新名神高速道路などの大型開発が追加されるなど、地方の防災・減災、老朽化対策とは相容れない中身を含んでいます。意見書にある政府要望５項目のうち、１・２・４・５には賛成ですが、国土強靭化基本法に基づく中期計画を前提とする項目２には同意できません。不要不急の大型開発への予算を投入しているいとまもなく、襲いくる災害対策やライフラインの耐震化、被災者生活再建支援に予算を重点化すべきだと考えます。意見書に同意できません。
　 最後に、６年第３号・所得税法第５６条廃止を求める意見書採択に関する請願を、またしても不採択とすることに反対です。５６条の規定により、事業主の家族の所得は、事業主の所得から控除される額、配偶者なら年間８６万円しか評価されません。こんな税制は先進国で日本だけです。男女の賃金格差、女性の低賃金・低年金を招いています。OECD諸国で、日本の男女賃金格差がワースト２位。その日本の中で本県はワースト２位です。このままでいいはずがありません。前近代的な税制の見直しを国に求める意見書に議員各位の賛同を求め、討論を終わります。