日本共産党の上野高志です。通告に従い討論を行います。

　第130号議案「一般会計補正予算」について、187億円の増額のうち、道路直轄事業 負担金と、地方道路 整備事業に30億4千万円を使うものです。国体やオリンピックに向けて、茨城空港と常磐自動車道を結ぶ道路建設に、総事業費162億円、今補正で6億円です。空港の利用促進のために、どれだけ巨額の県税投入を続けるのでしょうか。よって反対です。
　政府の補正予算は、過去最高の28兆円の経済対策を打ち出しました。これ自体が、消費税の増税や、年金、医療、介護、福祉などの改悪により、国民生活が立ち行かなくなっていることの証明です。戦後初の２年連続で個人消費がマイナスとなっている時期に、何よりも暮らしを温める予算こそ必要です。ところが、国はリニア新幹線建設、県は新たな道路整備優先の補正予算となっています。

　第136号議案、職員給与の一部改定については、配偶者手当を13,000円から6,500円へと半減し、特別職の期末・勤勉手当を0.1カ月分引上げ、55歳を超える職員の昇給の停止、手当や昇給への成果主義導入であり反対です。

　認定第１号のうち、水道事業会計決算については同意できません。
　平成27年度は収益的収支で32億円の純利益となったほか、企業債残高も21億円減少するなど経営改善が図られる一方、市町村からの料金値下げ要望には依然応えていません。県は八ッ場ダム等の新たな水源開発や、過大な水道施設計画を見直すとともに、料金引き下げに踏みきるべきです。

　認定第２号、一般会計・特別会計決算に反対です。
　27年度は介護保険料が全市町村で平均15％も値上げされ、私どもは軽減策として県補助を求めましたが実施されていません。県債残高は303億円増え、2兆4,154億円と過去最高。うち通常県債約1.2兆円の７割が、土木や農林の公共事業費です。国直轄事業への県負担は272億円余で、圏央道や常陸那珂港、霞ヶ浦導水事業等への税金投入の見直しを求めます。土地開発の破たん処理に38億円、10年間で2,120億円という巨額の県費が投入されました。子育て、教育、若者支援への予算こそ増やすべきです。

　請願・第５号、６号の私学助成の増額を求める請願の不採択に反対です。
　文部科学省の調査結果を見ると、私立高校の入学金・授業料・施設整備費の合計は、本県が82万円と、全国平均の71万円と比べ高額です。高校生の３割、幼稚園児の７割が学ぶ私学への助成を抜本的に増額すべきです。

　なお、このあと議題となる議第18号「茨城県家庭教育を支援するための条例」は、公権力が保護者に対し、「子どもの教育につい」て、「第一義的責任」の「自覚」や、「愛情をもって接すること」を求めていますが、条例によって子育てのあり方や、保護者の義務を規定することに同意できません。さらに、障がいのある子ども、問題行動を起こす子どもを持つ親などを追い詰め、「すべて親が悪いから」という風潮を生みかねません。
　子どもや家庭を支援するというなら、教育や子育ての経済的負担軽減をすすめ、貧困をなくし、親の働き方を改善するなど、豊かな家庭生活を送れるよう支援を拡充すべきです。

　議第19号は、県議会議員の定数を削減する条例です。政令市のある都道府県を除き、人口当たりの議員定数が全国一少ない本県の、定数をさらに減らすことに反対です。
　議第20号は議員報酬を、今より月額5万円増やすものであり、とうてい県民の理解は得られません。よって反対です。

　意見書第24号は、後期高齢者医療保険料の「特例軽減」継続を国に要望するものであり、採択を求めます。現在、本県では特例軽減により、26万3千人の後期高齢者が保険料を軽減されていますが、国は来年度に打ち切ろうとしています。これにより保険料が２倍から10倍に跳ね上がり、低所得の高齢者に大幅な負担増となります。
　以上で討論を終わります。