日本共産党座間市議団
日本共産党の重点政策

［３］水と緑を守り、安全で住みよい街づくりをすすめます

（１）地下水を守り、安くておいしい市営水道を継続させます。
　現在座間市の水道は、８５％が地下水を利用していて、「安くておいしい水」として座間市民の宝になっています。県営水道の水は、価格が高いうえにおいしくないため､地下水を保全してそれを利用した市営水道をどう守っていくのか、市政の重要な課題でした。「地下水保全条例」の制定は、長年にわたり日本共産党が提唱し続けたものですが、宮ケ瀬ダムからの県営水道受水計画を進めていた星野市長とその与党はそれに反対してきました。
　市民の力と日本共産党議員団の粘り強い奮闘によって、９８年４月党議員団が提案した条例案が一部修正されて、「地下水保全条例」が制定され、水質保全、取水量の規制と水源涵養を含む総合的な管理をめざし、地下水の汚染防止と浄化、採取、涵養と水源保護につとめる市・事業者・市民の責務がうたわれました。今後は、この条例にもとづき、実効ある施策を推進することが重要です。
　{1}地下水保全のために、条例にもとづく保全施策を充実させます。
　{2}宮ケ瀬ダムの受水協定を見直し、高騰する受水費を抑え、座間の市営水道を守り続けさせます。
　{3}米軍水源を返還させ、水源の利用と保全につとめます。
（２）住みよい街づくりをすすめます。
　防災対策の中心をなす消防の充足率は一部で全国水準を下回ったまま消防予算はいまも削減されました。身近な公園・広場も少なく、その上、大阪で起こった回転ブランコの事故以来撤去されたままになっている遊具（ブランコ３５箇所、鉄棒や滑り台３３箇所）が４年間も放置されたままになっています。また、長引く不況、規制緩和、大型店の出店野放しなど国の経済政策のもとで、地方自治体がその力を最大限に発揮して、中小・零細商工業者への支援など地域経済の振興に全力をつくすことが求められています。
　{1}歩道や生活道路の整備を計画的に促進します。
　{2}緑の基本計画の達成をめざし、緑地の保全、公園、広場の整備をすすめる。
　{3}公園の整備は年次計画を立ててすすめ、住民参加で利用しやすい公園にする。
　{4}公園遊具、トイレ、水道、ベンチ、樹木などの整備をはかり、日常的な維持管理に力を入れます。
　{5}「地震対策条例」を制定し、地震に強い街づくりをすすめます。
　{6}環境問題や財政投資などの点で問題が指摘されている「西部地域開発構想」については、市民参加で抜本的に再検討します。
　{7}実効ある中小企業融資制度の復活をします。産業を振興するため｢地域産業活性化推進協議会｣をつくって推進します。
　{8}「大規模店舗立地法｣のもとでも、市の権限を活用し大手スーパーなど小売業大資本の進出、増築、撤退に対しては、行政の指導と関係商店街などとの十分な協議を基本とし規制します。
　{9}座間市小規模工事契約制度の拡充と積極的活用で発注の拡大を図る。
　{10}「座間市中小商工業新興基本条例」を制定し、中小零細企業を守り振興させます。
　{11}地域の特性を生かし、座間市の農業を振興する。
　{12}地産地消の拡充をはかる。
　{13}市民農園、学校農園の拡充を図る。

［４］市民に開かれ、便利で効率のよい市民が主人公の市政をめざします

（１）清潔なガラス張りの市政にします。
　{1}情報公開条例の見直し、何人にも公開し手続きを簡素迅速化する。
　{2}市長交際費・議長交際費の削減を図る。
　{3}公用車の整理縮小、効率的運用につとめる。
　{4}市長など管理職の勤務をガラス張りにする。
　{5}「市民参加条例」(仮称)を制定し、道路、公共事業などの住民生活に深く関係ある諸問題について計画、実行、管理にあたっては住民代表の参加を制度化すること。
　{6}委員会、審議会など市の付属機関の構成は、公募制を取り入れ、市民各層からの幅広い参加を求める。特に女性の登用をすすめ民主的に構成する。
　{7}市民の申請、届出に対して常に親切、迅速に対応する。
（２）公正な入札・契約制度を確立します。
　{1}談合を生まない、公正で透明性・競争性のある入札・契約制度へ向けいっそうの改善を図ります。
　{2}入札、契約に際しては地元小規模零細業者が参加できるよう条件を整え、分離・分割発注など十分配慮しておこないます。
（３）小学校区ごとの｢居住区域｣を市民サービスの基礎単位とした住区制まちづくりをすすめます。
　{1}コミュニテイセンターのマスタープランの見直しを行い、児童館は子ども専用館として残し、コミュニテイセンターはその他の複合施設として建設をすすめます。
　{2}地域集会所の建設に対する助成策の拡充をはかります。
　{3}旧公民館跡地をプールの建設予定地として活用します。

［５］消費税値上げ・年金、介護、医療の改悪など、国の悪政から市民のくらしを守る座間市にします

（１）消費税大増税に反対し、とりわけ食料品は非課税にするよう国に求めます。

［６］日米安保の廃棄、イラク戦争と自衛隊の派兵反対、憲法改悪に反対します

（１）日本国憲法と教育基本法の改悪に反対する運動を市民とともにすすめます。
（２）戦争協力をきっぱり拒否し、市民生活の安全と地方自治・平和をまもります。

［７］施策を実現するにあたっての財源保障につての提案

（１）市の固有財源である市税は歳入の５３％を占め、約１６０億円（０４年度）ある。　
　それを効果的に使う。
（２）市債の借り換えを積極的におこなう。
（３）地方交付税の削減に反対し増額を求める。
（４）国や県に法定責任を果たさせ、国庫支出金、県支出金の増額を求める。
（５） 福祉や教育、街づくり、産業、防災など住民サービスに役立つ国や県の補助事業を吟味し拡大につとめる。
（６） 基地返還を求めつつも、基地が存在する限り、
　{1}基地交付金の増額をはかる。
　{2} 基地周辺整備事業の適用拡大をはかる。（法第３条障害防止工事の助成、法第８条民生安定施設の助成に係わる補助制度）
（７）米軍や米軍属の所有する軽自動車税の特権的減免税を廃止し適切な課税をする。