日本共産党の重点政策
［１］キャンプ座間への米陸軍第一軍司令部と米海兵隊の移転に反対し、キャンプ座間の早期返還で戦争発信基地から平和発信の座間にする。そして米軍機の騒音解消に取り組む。
（１）戦争やテロの危険に巻き込まれる恐れが強い米陸軍第一軍司令部と米海兵隊のキャンプ座間への移転に反対します。
在日米軍の配置見直しに関する日米間の協議において、米本土にある陸軍第一軍団司令部をキャンプ座間に移転する構想があります。
この第一軍団は、「太平洋地域での軍事的な不測事態への迅速展開軍」で、約４万人の兵力を有しています。この司令部(約５００人)が移転すれば、現在の第９戦域支援軍のほかに、アジア太平洋地域に緊急展開する戦闘部隊の司令部が新たに加わることになります。基地の機能はいっそう強化されます。基地の恒久化にもつながります。また、韓国に駐留する米陸軍部隊も指揮下に置くようになるとの指摘もあります。このような構想が現実になれば、キャンプ座間は、朝鮮半島を含めアジア太平洋全域をにらんだ米陸軍の一大作戦拠点になります。そうなれば、座間市は、アメリカが行う戦争に深くかかわることになり、テロに狙われる恐れもあります。このような危険な構想に、市民ぐるみで反対していかなければなりません。座間市議会は、陸軍第一軍団司令部の移転に反対する意見書を採択しました（保守会派と公明党は採択に反対した。０４年３月議会） 日本共産党は、市民の皆さんと共に第一軍団司令部の移転や米海兵隊約２６００人を座間、キャンプ富士などに分散移転させる計画に反対する運動を進めます。
（２）米軍機の爆音解消と飛行訓練中止のために、空母母港撤回を求め、抜本的な解決をはかります
（３）横須賀基地への米原子力空母の配置に反対します。
（４）基地強化に反対すると共に、条例にある「基地返還促進委員会」を開催し、キャンプ座間の全面返還と自衛隊駐屯の解消を市民ぐるみでとりくみます。
［２］住民福祉中心の市政で、安全で安心した生活ができる体制をつくります
３２年前（１９７２年９月）に党議員団が提案権をもつなど、日本共産党の躍進とともに、座間市の福祉・教育は前進しました。しかし星野市長は１９８４年に就任した直後、社会保障における国の責任を縮小し国民に負担を押しつける「臨調行革」路線にそって、３歳未満の医療費と６歳未満の歯科医療費の無料制度廃止を打ち出しました。その後も、６７歳から６９歳までの老人医療費無料化制度も廃止。また、粗大ゴミの有料化、市営の霊柩車や市直営の市役所への巡回バスも廃止してしまいました。
消費税が導入されたさい、いち早く公共料金に転嫁しただけでなく、受益者負担の名の下に上下水道料金・国保税など公共料金を次々と値上げしてきました。しかし、その一方で、‘９６年以降は核づくり事業で積み重ねた借金返済に追われ、給食調理室などの教育施設、各教室のテレビや学校図書の整備、保育所施設の抜本的改善がすすまず、保育所や児童ホームの待機児童は増え続け、介護保険制度は国の制度とはいえ、特養老人ホームの待機者も増え続けているのに具体的な対策を示すことができないでいます。
外部評価委員によって、次のようなことが指摘されているのは問題です。{1}公立保育園の建替更新期にあわせて、民設民営や公設民営化を図ること。{2}学校給食の調理業務の民間委託を検討すること。{3}生涯学習において、個人の資格取得や資質向上につながるものは民間に委託する、市として実施する場合も受益者負担とする。{4}コミユニテイセンターの利用に一部受益者負担を導入する。{5}可燃ゴミの収集に一部自己負担を導入する、などです。
いまこそ、“福祉の座間”にたちかえるために、市民の暮らし・福祉・教育充実のために市政が全力をあげるときです。日本共産党は、行政サービスの民営化に反対するとともに、次のことを実現するために奮闘します。
（１）総合的な福祉政策を充実させます。
{1}総合福祉センター、市民健康センター、生きがいセンターの運営にあたっては利用者など関係者の意見を十分反映させる。
{2}障害者、高齢者のバリアフリーの街づくりや自立支援の為の住宅政策の充実をはかる。
（２）介護保険を見直し充実させます。
{1}特別養護老人ホームを増設し、待機者をなくす。また、民間老人福祉施設の運営補助を行う。
{2}低所得者に対する保険料・利用料の減免措置の拡充をはかる。
{3}介護保険の改悪（２０歳からの保険料・利用料の３割負担）に反対する。
（３）子育て支援を充実させます。
{1}子どもの権利条約にもとづく「子育て支援計画」をつくり、子育ての支援の充実をはかる。
{2}乳幼児医療費無料制度の所得制限の撤廃。６歳までの年齢引き上げを行う。
{3}保育行政の充実
イ）公立保育民営化に反対する。
ロ）保育料の保護者負担の軽減をはかる。
ハ）施設の改善を計画的にすすめ、保育所の保育士を増員し定員拡大をはかり、待機児童の解消をはかる。
{4}留守家庭児童ホームの充実をはかる。
イ）指導員を増員し定員の拡大、保育時間の延長をはかる。
ロ）障害児保育の充実
ハ）施設の改善
{5}幼稚園の就園奨励金の増額をはかる。
（４）いのちと健康を守り、安心して医療が受けられるようにします。
{1}高齢者医療制度の充実
{2}国保の減免要綱を改善充実
{3}国保の人間ドック検査の助成、成人検診の充実
{4}建設国保の事務費補助の増額をはかる。
（５）ゆきとどいた民主的な教育を確立し、豊かで健康な文化・スポーツを発展させます。
かつて、｢福祉・教育の座間｣といわれていた時代は、修学旅行・遠足の費用は半額を市で負担をしました。また、中学校の進路指導費や用紙代など本来公費で賄うべきものを、ＰＴＡの予算から支出していましたが、それらを公費で賄うようにとＰＴＡに助成金を出すことまでしました。また、先生の雑務を軽減するために市から１名の職員が派遣されたりしました。
しかし現在、教師の勤務実態は過密を極め、教師に欠かせない教材研究の時間は少なく、子どもと充分に触れ合う余裕もありません。その上に、文部科学省や教育委員会からの管理統制が厳しく、教師の自主的・創造的な教育活動が妨げられています。こうした状況を少しでも改善するために、次の政策を提起します。
{1}小中学校の学級編成を３０人以下とします。
{2}小学校給食の自校方式を守り、食材に地元の米や野菜を使う。
{3}中学校での学校給食を実施します。
{4}授業に必要な教材費は公費負担とします。
{5}耐震化工事、トイレの水洗化をいそぎ学校施設の改善をはかります。
{6}学校図書の充実と専任司書教諭の配置をする。
{7}教育委員の公選制復活をめざし、教育委員には憲法と教育基本法を尊重する人を人選します。
{8}小中学校の教科書採択には、十分に教職員の意見を尊重して決める。学校ごとの採択制度をめざします。
{9}教育基本法の改悪に反対します。
{10}各種スポーツ施設の拡充を図ります。
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