日本共産党座間市議団の実績
４．不正を許さず、談合を徹底追及。入札制度を改善し、市民の税金・公共事業費を節減
これまで、豪華な新市役所庁舎建設時（１９９２年）に、また保育園や公共下水道建設工事等にかかわって、談合があるという情報が何回か入りました｡日本共産党市議団はそのたびに入札契約の中止や徹底究明、談合業者の排除、入札の改善を求めてきました。 しかし市は、その場しのぎの対応を続けていました。
そうしたなかで、９８年５月に、市発注の公共工事をめぐる談合事件が発覚しました。
入札制度の改善をくり返し提案してきた日本共産党市議団は、ただちに疑惑の真相解明と再発防止を市に申し入れ、議会でも追及。議会全体としても真相解明にとりくむよう各会派に呼びかけ、その結果、議会閉会中も総務委員会を開催して調査・審議をおこなうことになりました。このとき総務委員会の委員長は日本共産党議員でしたが、この委員会での審議がおこなわれているなかで、委員の一部にたいする脅迫まがいの電話や手紙などによるいやがらせがあり、委員会として「妨害に屈しない」立場を毅然と表明し、審議を続行。全体で１０回、のべ５２時間にわたる審議の結果、談合を生みやすい指名競争入札から一般競争入札の原則に変えていくこと、入札情報の公開・公表をさらに拡充すること、入札契約を議会としてチェックできる条件を拡大することなどが、委員会の委員全員一致の提案としてまとまり、本会議でも全議員により確認されました。
そしてこの議会の提案を反映した入札制度の改善が実現し、全国的にも進んだ制度が導入されました。談合が長年にわたりおこなわれていたため、ほとんどが予定価格の９９％以上の金額で落札されていましたが、この制度改革により、市発注の公共工事の落札価格は下がり、９８年度は予定価格に対する落札率が８３．５９％で、１６億円余の公共工事費（市民の税金）の節約となりました。そして、９９〜２００３年度までの５年間の落札率は８３．８８％、節約できた金額は年平均で５億２５００万円に及んでいます。なおその中で、土木関係は７８．６９％で約４億円の節約となっています。そして、この入札制度改善の施策に、県外からの行政視察が年数回あり、当局だけでなく党議員団が説明に参加しています。
不正や業者と行政との癒着を許さず､妨害にも屈せずに市民の立場をつらぬき、他会派・議員との共同も大切にしながら改革をすすめる日本共産党の姿を示しています。
５．足を使った実地調査にもとづき市政の怠慢を正し、学校の老朽校舎や保育園施設の劣悪な状況を鋭く告発
「学校のトイレがきたなく、ＰＴＡのお母さんたちがトイレ掃除に行っている」という声を聞いた市議団は、市議会一般質問などで早急な改善を求めました。そして、９９年から数度にわたり、市内の小中学校の老朽状況を市民と共に調査して周り、その結果をもとに、対市教委交渉や市議会でとりあげ、改修工事を後回しにしてきた市政を厳しく追及しました。また、公立保育園のプレハブ園舎も視察を行い、雨漏りなどが放置されている実態を写真で示しながら告発し改善を迫ってきました。その後も、マスコミでも取り上げられた茅ヶ崎のドライ方式のトイレや厚木の学校給食施設なども視察しながら、学校の改修状況を調査してきました。また、障害児の学校生活が大変なことから、バリアフリー化についても求めてきました。現在、学校や保育園のトイレなどの改修工事は、耐震工事と合わせて行われていますが、座間市の耐震化率は５９％で、県平均７９％とくらべて遅れをとっています。
日本共産党は、学校や保育園の実態を告発して、改善をさせていきます。
６．乳幼児医療費助成を０歳児全員に拡充、公明など他党は切り捨てに賛成
日本共産党は市民の立場をつらぬき、一貫して乳幼児医療費助成の拡充を主張
日本共産党市議団は、乳幼児医療費助成制度の拡充を実現するため、一貫してとりくんできました。そのなかで１９９９年７月から、０歳児への医療費助成についての所得制限が撤廃され、０歳児全員が助成を受けられることになりました。また、０４年１０月からは、所得制限つきですが４歳児まで医療費助成が受けられるようになりました。
座間市の場合、以前は乳幼児医療費は３歳未満児まで、歯科医療費は６歳未満児までと６７歳からの高齢者医療費を無料化する助成制度があったのに、現市長が就任した（１９８４年９月）直後に制度廃止を打ち出し、８６年４月から対象年齢を１歳引き下げ、８７年１０月にさらにもう１歳対象年齢を引き下げ、現在の「医療費は０歳児のみ、歯科医療費は３歳児まで」という水準になった経過があります。このとき議会への助成対象年齢引き下げの条例提案にたいして、日本共産党（および当時の社会党）が反対したにもかかわらず、当時の清和会、民社党と公明党が賛成し、賛成多数で可決され、助成対象年齢引き下げが強行されたのです。２００３年には、高齢者医療費助成制度も共産党などの反対を押し切って廃止されてしまいました。
日本共産党の福祉をまもり充実をはかる一貫した姿勢は、他党・他会派と比べてきねだっています。日本共産党は、乳幼児医療費無料制度の所得制限を撤廃し、年齢を６歳まで引き上げるために奮闘していきます。
７．介護保険制度の充実や障害児介助員の改善で行政を動かした
（１）市議団は、介護保険が導入される前から低所得者の利用料や保険料の減免、受け入れ施設の整備を主張してきました。そして、２００１年１０月から保険料の減免が実現しました（収入が生保以下の人が対象）。しかし、減免要件が、預金３０万円以下の人や課税者と同居していると対象にならないなど厳しい内容のため２００１年度は４５人しか実績がなかった問題を取り上げ改善を求めてきました（０２年２５人、０３年２６人の実績）。
これが、０３年度改善され、預金額が７５万円となりました。また、５段階から６段階の導入で一定の低所得者の負担軽減が図られました。しかし、老人ホーム待機者が２００〜３００人もいると思われることなど、施設整備問題や市の窓口に相談体制がなく、民間におまかせの状況であることなど更に介護保険の充実のために奮闘していきます。
（２）障害児学級の介助員が、遠足などに障害児と一緒に行くことが出来なかったために、障害児も遠足に行けないということがありました。全ての子どもに教育の機会は平等に与えられるべきと厳しく追及する中で、０３年度より介助員の交通費が予算化され、１日６時間以内であれば校外学習などに付き添って行けるように改善されました。
８．コミユニテイバスの運行が実現しました
かつて、市役所への市直営の巡回バスがありましたが、星野市長就任直後、日本共産党の反対をおしきってこれを廃止してしまいました。それ以後、日本共産党は巡回バスの復活を要求してきましたが、市民の要望も強く、今年１１月からコミユニテイバスの市運行が始まることになりました。運行コースは市役所を基点に相模が丘コースとさがみ野コースの２コースで、３年間試運行し、その後全面運行に切り替えるとしています。料金は１００円。なお、今運行している福祉ミニバスは、３年後に統合するがそれまでは現行どおり運行します。
９．議会運営の活性化と民主化を推進
日本共産党市議団は、市民に開かれていて、多様な市民の意見を反映し、議論が活発におこなわれる民主的な議会運営をすすめるために奮闘してきました。座間市議会における取り決めとして、一般質問や総括質疑の発言時間が答弁を含まずに（片道）１時間も確保されていることは、他市と比べてもきわだっています。市民から出される陳情は、議員の紹介を必要とする請願とは異なり、手軽に議会や市政に市民の声を反映する手段ですが、他市では陳情を審議・採決をしないなど軽んじる傾向もあるなかで、座間市議会では、すべての陳情を請願と同じ扱いにして十分な審議を保障しています。また決算審査にあたっては、日本共産党の提案によって臨時議会を１１月に開催して、審議時間を十分に保障していることも、他市と比べてきわだった特徴です。日本共産党座間市議団は、この４年間(２０００年１０月〜２００４年３月まで)の本会議で発言回数は７８回で、他党の回数を引き離しています。また、議員提出議案数は４８件で、全体の３３％を占め、可決率も８１％となっています。
他党・他会派は発言時間の短縮・質問の制限や陳情の審議除外、議員定数削減などを強行しようとくりかえし策動しましたが、日本共産党市議団は徹底的にたたかい、議会運営の民主化をすすめるために奮闘してきました。
また、市民に信頼される議会であるべきと考える立場から、議員視察のあり方について改善を提唱し、議員海外視察については、「今日の不況で市民生活が困難ななかでは許されない」と主張して数年前に中止させました。
引き続き３人の日本共産党議員団を確立することは、議会運営の活性化と民主化をさらに進める大きな力になることは間違いありません。
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