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日本共産党座間市議団
日本共産党座間市委員会 |
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| はじめに 星野市政は就任以来の２０年間、社会保障における国の責任を縮小し国民に負担を押しつける「臨調行革」路線にそって、「福祉の座間」といわれた施策を次々と後退させました。その一方で、豪華な庁舎を、あの東京都庁よりも高い（単位面積あたりの）費用をかけて建設するなど「核づくり事業」に４６３億円（その内借金が４６％を占める）もの巨費をつぎこみ、その借金返済におわれ、市財政を危機に陥れました。そのため市民の願いにこたえる施策は抑制されてきました。０４年度の予算では、社会福祉関係事業の４６％が削減、減額されました。また、外部評価委員による行政評価に沿って、従来の行政サービスを民営化して、住民へのサービスをいっそう低下しようとする動きが出ています。そして、こうした市民に冷たい星野市政を、市議会では保守会派や市政クラブ・公明などが支えてきました。 日本共産党議員団は、こうした市政と対決し、市民と力を合わせて、自校方式による小学校給食の実施、市役所出張所の４箇所配置、地下水保全条例の制定、火力発電所建設計画を撤回させて環境保全、談合事件徹底究明と再発防止の入札制度改革とそれによる公共事業費の節減、６７歳以上の医療費無料化、学童保育の制度化、学校トイレの改善、保健室にクーラーの設置、そしてこの４年間では、コミユニテイバスの運行、乳幼児医療助成制度は３歳児から４歳児まで引き上げ(所得制限あり)など、福祉・教育・環境・くらし充実をはじめ市民の切実な願いを実現させてきました。 座間市長・市議会議員選挙は、９月１９日告示、２６日投票でたたかわれます。 今度の選挙は、市民の切実な願いを後回しにし、福祉・防災・環境を重視するといいながら、外部評価による民営化によって行政サービスをいっそう低下させる星野市政を続けさせるのか、それとも“市民こそ主人公”の立場にたち、引き続いて提案権をもつ日本共産党の議員団を確立して、市民の願いを最優先し、子育ても老後も安心で、もっとくらしやすい街づくりをすすめるか、の選択です。 日本共産党は政策として、［１］キャンプ座間への米陸軍第一軍司令部と米海兵隊の移転に反対し、キャンプ座間の早期返還で戦争発信基地から平和発信の座間市にする。そして米軍機の騒音解消に取り組む。［２］福祉教育優先の座間市にする。［３］座間の水と緑を守り、豊かな環境のもとで暮らせる街をつくる。［４］市民参加の公正な市政を実現する。［５］消費税値上げ・年金や介護、医療の改悪など国の悪政から市民を守る「防波堤」となる地方自治発信の座間市にする、［６］安保・有事法制、自衛隊のイラク派遣、教育基本法と日本国憲法の改悪に反対する。［７］施策を実現するにあたっての財源保障をする。以上７つの柱をかかげて奮闘します。 目 次 日本共産党の重点政策 日本共産党座間市議団の実績
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