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| ２００８年４・５月 | 第209号 | 2008年3月議会報告特集 |
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昨年１２月キャンプ座間に前方司令部を発足させた米陸軍第一軍団は、司令部の本体機能をキャンプ座間に移駐させようとしていることが米軍関係者の発言などで明らかになってきています。 第一軍団はワシントン州フォートルイスに駐屯し、平時に約２万人の兵力を抱え、有事には全米各州から予備役・州兵を動員して、兵力は、最大１５万人もの軍団になると言われています。 そして、地球規模の有事に対処するため、常設・総合任務軍に指定されており、その作戦範囲はアジア太平洋からインド洋中近東にまで及んでいます。 司令部本体機能をキャンプ座間に移駐させることは、地球規模での殴り込み戦争の新たな司令塔をキャンプ座間につくることになり、日米安保条約の極東の範囲を逸脱するだけでなくテロの危険をいっそう増大させることになります。 第一軍団の主力部隊は、現在もイラクに出動しています。米軍が率いるイラク占領軍は、「多国籍軍―イラク」を名乗り、現在十六万人を超えています。 この軍団を動かしているのが第一軍団司令部です。そして、来年初めにも、前方司令部がイラクに展開するため、演習を実施し、機能を強化していると言われています。 前方司令部中止の市民運動が求められています。 |
党提案３本の意見書採択される意見書１ ３月議会で日本共産党市議団が提出した「日米地位協定の早期見直しを求める」意見書が全会一致で可決されました。意見書では、沖縄県での女子中学生暴行事件や、神奈川県内でも「殺人、暴行などの凶悪事件を含む米軍人犯罪が数々発生している」として、一刻も早い日米地位協定の見直しを求めています。 意見書２ 中国産冷凍ギョーザによる中毒事件は、輸入の安全検査体制の弱さと共に、食の６割以上を外国産頼みにする日本の食糧事情の危うさを浮き彫りにしました。 このことから、「中小農家も含めた農業を基幹的な生産部門と位置づけて、３９％しかない食料自給率向上を強く政府に求める」とし、全会一致で可決されました。 意見書３ 全国で全労働者の約３分の１、１７００万人を超える非正規労働者の処遇は正規労働者と比較して「著しく均衡を欠いたものとなっている」として、政府に対して「正規雇用を推進する施策強化や労働者派遣法の改正を求める」としています。 自民明政・政和が反対しましたが賛成多数で可決されました。 |
市民要望が実現した２００８年新規充実事業（福祉関係 ソフト面）
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第１回定例議会は２月２１日から３月２１日まで開かれ、２００８年度一般会計予算及び、国保、老人保健、公共下水道、水道、介護保険、後期高齢者医療保険の六特別会計予算を含む３４議案、陳情一件を審議しました。党市議団は、３４議案のうち２２議案に賛成、１２議案に反対、陳情１件に賛成しました。総括質疑と討論は中沢議員が、一般質問には中沢、柏木議員が立ち、意見書４本を提出。市民要求実現に奮闘しました。 |
討論
後期高齢者医療制度廃止を強く求める！ 後期高齢者医療制度の廃止を強く求めて、関連している新年度予算等に反対しました。 以下、討論要旨です。 後期高齢者医療制度に高齢者の怒りが広がっています。怒りは、負担増に対するものだけでなく、７５歳以上というだけで国保や健保から追い出され、保険料が年金から天引きされ、払えなければ保険証が取り上げられます。さらに、保険のきく医療が制限されるなど、人間としての存在が否定されるような扱いを受けることへの怒りであります。 この制度の導入のねらいは３兆円、５兆円という年間での高齢者医療費の大幅な削減にあります。 長寿社会を喜ばないような制度は、世界に例が無く、世紀の悪法であり廃止する以外にありません。この制度に係わる議案に反対しました。 地球温暖化防止対策の一環として、太陽光発電パネルを栗原コミセン、入谷小、水道施設の３ヵ所に設置を計画しながら、これまで行ってきた一般住宅向けの太陽光発電助成制度を廃止するというチグハグな環境行政の問題点を指摘しました。 県の水源環境税の約８千万円の充当事業、地下水浄化装置建設工事は、費用対効果の面でも全く期待できないことから反対しました。 |
司令部本体機能移駐中沢邦雄議員一、市長の政治姿勢―新年度通年予算を提案している市長として、９月任期の市長選挙への自らの出処進退を明らかにすべきだ。 二、キャンプ座間強化―岩国市長選挙の結果に対する星野市長の感想、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部本体機能の移駐は、米国の世界規模での戦争司令部の設置そのものであり、テロの危険も増大する。容認しない立場で国に責任ある回答を求めるべきだ。米兵の凶悪事件が多発、地位協定の見直しが必要。 三、福祉行政―障害者の雇用率の向上、障害者の授産施設・地域作業所への助成、高齢者の雇用、シルバー人材センターへの援助、母子家庭の雇用対策。 四、入札制度の改善 |
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総務常任委員会では秘書課、企画、総務、消防などの審査を行います。
主な内容は、個人市民税、法人市民税、固定資産税の状況、軽自動車税の米軍属の特権的減免額はどのくらい見積っているのか、道路特定財源の廃止による影響額は？
また、基地交付金は１億５千７百万円余で前年よりわずかに増額の状況。社会的にも問題になっている労働者の正規雇用について、市職員の臨時職員や非常勤職員の増加傾向を質しました。
市有地の売却では、市民の財産が正当な価格で売却されているかなど議論しました。
消防では、人員や消防車両などの基準に対する充足率や消防広域化計画問題を質しました。
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国は教育に競争原理を持ち込む、全国一斉学力テストを昨年４月２４日に行ない、座間市も参加しました。今年も４月２２日に実施します。
政府は、昨年のテストに７７億円、今年は６２億円もの費用を投入します。テストにお金をかけるのではなく、教育予算を引き上げ、少人数学級に道を開くべきであると指摘。０８年度の３５人以下学級の取り組みについて質した。
またゆとり教育をなくし授業時間を増やすなど児童に負担をかけ、学校に混乱をもたらす教育指導要領改定について座間市の取り組みについて質した。
さらに福祉行政では厚生労働省のガイドラインに添って児童ホームの生活空間を広げるよう求めた。
２００８年度予算要望書に対する回答 昨年１０月、党市議団は市長に対し０８年度予算に向け、市民生活にかかわるもので、４７３項目の要望書を手渡しました。これに対して星野市長から３月１４日回答がありました。 回答は、 ＊住民福祉について ＊教育について ＊農業政策について |
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