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| ２００８年１月 | 第208号 | 2007年12月議会報告特集 |
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年頭のごあいさつ 昨年は、史上初めて、国民世論によって海外で活動する自衛隊を日本に戻しました。そして新テロ特措法案も越年に追い込みました。 声をあげれば政治は動かせる、を実感した年でした。 新年は、キャンプ座間への米陸軍新司令部移転の強行に反対し、憲法改悪を許さず、平和を守るたたかいがいっそう重要になってきます。 また、予想される総選挙、９月は座間市長・市議選挙が行われます。市民の医療や介護、年金、子育て支援、教育など、くらしを守る運動や消費税など増税反対に全力をあげます。 本年もよろしくお願い致します。 |
戦争司令部はゴメンだ座間集会に１万３千人 昨年の１２・２座間集会は、谷戸山公園に１万３千人が集り、米軍再編と真正面から闘う力を示し成功しました。第一軍団前方司令部は発足しましたが、ジャコビー司令官をして「歓迎されていないことは承知しております」と言わせしめました。 地元自治体と市民は、政府が「前方司令部は基地の負担強化になる」「負担軽減策を責任を持って示す」と言いながら、いまだに回答しないで既成事実化をはかり、再編交付金の対象からはずすという行為に怒っているのです。 キャンプ座間にアメリカの世界戦争遂行の戦争司令部はゴメンです。 党市議団は、１２月１９日、「反対する周辺市民連絡会」の人たちと一緒にキャンプ座間正門前で、前方司令部発足式に抗議の申し入れを行いました。 座間を戦争の拠点ではなく平和のまちに。 今年も頑張ります。 |
党提案三本の意見書採択される原油高対策とれ 昨年の１２月議会で、日本共産党市議団提出の「原油高騰問題の緊急対策を求める」意見書が全会一致で可決されました。 意見書では、（１）ガソリンなど石油商品や食料品、日用品などの便乗値上げの監視強化と、灯油の確保と値下げ、（２）国際的な投機マネーの規制を求めています。政府は１２月２５日に原油対策を決めました。 |
後期高齢者医療制度の見直しを 政府は今年４月から、７５歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」を導入します。内容は、７５歳以上の全ての人から保険料を取る、年金から天引きする、保険料を払えない人には保険証を取り上げる、医療を制限する等に対し、高齢者が十分な医療を受けられるよう制度の見直しを求めるものです。 党市議団提案の最初の内容は、制度の「中止・撤回を求める」としていましたが、「見直し」で全会一致をみたものです。 |
生活保護基準の見直しに反対 「健康で文化的な最低生活」を保障する生活保護。政府は基準引き下げを着手、働いても生活保護水準以下の収入しか得られない世帯は４５０万とも６００万ともいわれています。 この人たちを制度から締め出す基準見直しは、保護世帯だけでなく国民生活全体を引き下げるものと指摘した意見書。政和・公明が反対しましたが、可否同数となり議長採決で可決。 |
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１２月議会の概要 １２月定例議会は１１月２９日から１２月２１日まで開かれ、一般会計補正予算など２５議案、請願・陳情１５件を審議しました。 総括質疑は中沢議員、討論は柏木議員、一般質問は中沢・菊川両議員が行い市民要求実現のため奮闘しました。 なお、初日に０６年度決算認定が行われ、柏木議員が反対討論を行いました。 |
総括質疑・賛成討論趣旨座間中学校改築工事、市債借り換え、栗原児童ホーム 党市議団が１２月議会諸議案に対して行った総括質疑や討論で指摘した主な問題点は次のとおりです。 ◎座間中学校１号棟は耐震補強工事ができないため、総事業費５億２千万円、内、工事費３億８千万円をかけて平成２１年度完成をメドに改築する。その設計と地質調査費が予算計上。工事に当っては耐震強度はもとより、工事中の生徒の安全対策と平常授業に支障が起きないよう十分な配慮を求めました。 ◎７％以上の高金利で借りていた市債を低金利に借り替えるという予算が計上。この措置によって金利が軽減される額は、一般会計で約１３００万円、公共下水道会計で約６億８９００万円、水道事業会計で約６００万余円。党市議団は、これまで高金利の市債を低金利に借り換えるよう求めてきた立場から今後もさらなる努力を要求。 ◎栗原児童館のコミセンへの建て替えによって、児童ホームが栗原小学校内に移転するが、それによって生じる問題点を指摘し改善を求めました。 |
０６年決算
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一、キャンプ座間の強化について―前方司令部の設置は座間市の負担強化になる。その軽減策を示すとして協議中であるにもかかわらず、地元自治体の反対を押し切り、１２月発足に向けた既成事実化を進めている。その一方で、座間市を米軍再編交付金の対象からはずしている。このような米軍と政府の態度に抗議し厳しい対応をとるよう市長の姿勢を求めた。
二、医療機関の適正配置について―ひばりが丘病院、Ｈ産婦人科、立野台中央病院などの病院が転出によって医療機関、内科医、外科医が不足している。適正配置を求めた。
三、教育問題―全国学力テスト問題、総合学習削減問題、いじめや不登校問題、食育と中学校給食問題を追及。
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自公政権が強行成立させた医療制度の改悪によって、今年４月から「後期高齢者医療制度」が導入されます。
医療費削減を目的とするこの制度は（１）７５歳以上のすべての人から保険料を取り立てる。（２）年金から天引きする。（３）医療を制限するなど、高齢者に過酷な負担増と差別医療をもたらすものとなっています。
この制度について、市長の考え方を質すとともに（イ）国庫負担を増やすよう国に求めよ。（ロ）保険料を払えない人への資格証の発行をしない。（ハ）特定検診から外されるものを市で行うように。など１４項目にわたり見解を求めました。また、産業振興策、小田急相模原駅周辺の再開発状況について質しました。
反対を押し切って議員定数を『２』削減 座間市議会は、１２月議会で議員定数を２削減し２４とする議員定数条例を党市議団などの反対を押し切り賛成多数で決めました。 これは、政和会、市政クラブ、公明党、自民明政会の議員１８人によって提案されたもので、削減理由は他市との比較や行政改革に準ずるとしています。 これに対して党市議団は、定数削減に反対する陳情が１４００人を超える署名を添えて住民から市議会に提出されていることを前提に、議員定数は市政に民意を反映させる議会制民主主義の基本であり、住民の選挙権、被選挙権の基本的権利に属するもので行政改革の対象とはまったく異質のものであること、市民の意識・価値観が多様化し、市民ニーズも多様化しているので市民の選択の幅を狭めるべきではない、議会の執行機関に対する監視機能、批判監督の強化や地方分権を推進する議員と議会の役割を考慮し、現行定数を削減することに反対しました。２４の定数は本年９月の市議選から適用されます。 |
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