 |
|
| ２００６年４月 | 第201号 | 2006年3月議会報告特集 |
防衛施設庁は、３月17日座間市を訪れ、３月７日から11日に開催された日米審議官級の協議の内容（実質的な最終報告）について説明しました。対応した星野市長らは、あくまでも単なる報告として受けとめ、同時に国が今日まで地元の意思を尊重すると言い続けてきたことは何であったのか、到底承服しかねると強い怒りを表明しました。政府はこれまで、抑止力の維持と地元負担の軽減の観点から在日米陸軍司令部の改編等が行われると説明してきたのに、強化一辺倒であるからです。説明のあった主な内容は１、在日米陸軍司令部の改編による増員は約300名。 |
| 介護保険改訂 座間市は3426円 座間市の65才以上の人が支払う介護保険料が４月から改訂され、月額3426円となります。03年以来の改訂で増加率は14％ですが、全県平均は3977円（27・3％）、全国平均は4090円（24％）となっています。 |
|
|||||||||||||||
３月議会に「国民保護法」関連の議案が提案されました。その内容は国民保護対策本部などの設置です。 |
|
第１回定例議会概要 第１回定例議会は２月23日から３月23日まで開かれ、06年度一般会計予算及び国保、老人保健、公共下水道、水道、介護保険の５特別会計予算を含む46議案、請願２件陳情３件を審議しました。党市議団は46議案の内34議案に賛成、12議案に反対、請願・陳情に賛成しました。 |
税制改悪による市民の負担 中沢邦雄議員 上呈された議案に対する総括質疑に立ち、20数項目に亘って質疑を行いましたが、その特徴的な問題について記述します。 １、三位一体改革の影響で、座間市は４年間で16億７千３百万円余のマイナスになっていることが明らかになりました。 ２、個人市民税は対前年比12・1％増８億３百万円増額、その内所得割額は７億９千万円増額で、その60％に当たる４億７千万円余が税制改悪による市民の負担であることを指摘しました。 ３、水道使用料の内基本料金部分の減免策を生活保護世帯に行っていたが、今後廃止していくという、その一方で米軍人・軍属に許されている軽自動車税の特権的減免税は市民の３分の１になっている、現在の政治の矛盾を明らかにしました。 ４、水道会計で宮ヶ瀬ダムの受水費が財政を圧迫していると等々。
介護保険料の値上げに反対 菊川ゆり子議員 座間市の新年度予算について、反対討論で指摘した主な問題点は次の通りです。 小泉内閣がすすめる「三位一体改革」は、４年間で座間市に約17億円ものマイナス財政をもたらし、地方財政の切り縮みをさせたものであると指摘。 個人市民税の８億の増額を見込んでいるがそのうち５億円は税制改悪で市民が収める税金が上がったためのものと指摘。 学校施設整備費を前年度予算に比べ１億６千万も削減している問題を指摘。 国保会計は05年度国保税の収納率が84・45％で県下でも低くなっている状況は、平等割・均等割が割高で低所得者の負担増となっている座間市の税構造に問題があると指摘。 介護保険では、65歳以上の人のうちの80％１万5997人の保険料が値上げになると指摘。 水道会計では、増え続ける宮ヶ瀬系受水費が増大し水道会計を圧迫すると指摘。
柏木いく子議員 （１）中学校給食について、小学校給食室の改修などを行い、中学校１校分を小学校２校で作るなどの親子方式で実施するよう求めた。さらに中学校給食について、先生や、小・中学校の保護者全員と中学校の生徒に朝食の実態や、給食に対するニーズについて米子市で行なったようなアンケートを座間市でも実施することを求めた。 （２）座間市には「ことばの教室」が２校しかない。「ことばの教室」のない学校からの通級には学校が責任を持って行なうこと。さらに、「ことばの教室」に通級している児童がいる学校すべてに『教室』を置くように求めた。 （３）不登校児の中学校卒業後の進路などについても求めた。
菊川ゆり子 ４月から実施される「障害者自立支援法」は、障害者にすべてのサービスに原則１割負担を強要しサービスを受ける場合に認定の為の申請書を提出させる、また、小規模作業所に通う人たちには大きな負担が押しつけられます。 私は政府の強引な手法を批判しつつ、座間市が医療等で支援策を実施することを評価、更に支援策を拡大するよう求めました。 まちづくりでは、相模銀座商店街周辺の再開発と今後の考え方、また、相武台前駅南口再開発について、座間市が住民に示した構想、アンケート調査から今後どのような対応をするのか質すとともに、現状の狭隘道路の改善を求めました。 |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||
 |
 |
