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| ２００５年１０月 | 第199号 | 2005年9月議会報告特集 |
| 座間市議会−９月２９日 |
| 二つの意見書全会一致で採択 |
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キャンプ座間−在日米軍再編問題−−情勢切迫−− 第一軍団司令部は、殴りこみ部隊のストライカー旅団を指揮すると言われ、その本拠地が座間に置かれることになります。さらに、防衛庁は海外派兵を指揮する自衛隊の「中央即応集団」司令部を新設しキャンプ座間に置くとも言われています。 米軍基地・部隊の再配置と米軍・自衛隊の一体化は、米軍の戦争体制に自衛隊を一層組み込むことになります。 情勢は、今非常に切迫してきています。 党市議団は、引き続き司令部移転反対の運動を一層強めるため、市民と一体となって頑張ります。
米軍司令部等の移転に伴う基地強化に反対する意見書を採択しました。同趣旨の意見書はこれで4回目ですが、国からの内容が関係自治体に伝わらない現況をふまえたものになっています。 星野市長からの要請もあり、今回改めて議会として可決しました。
日米両政府が、06年度に陸上自衛隊内に新設する中央即応集団の司令部を、キャンプ座間に設置する構想に対し、絶対反対し、構想の撤回を求める意見書を可決しました。 意見書は、「陸上自衛隊と米陸軍の司令部が基地を共用すれば、運用作戦面などにおける情報共有ができ、日米の軍事面での一体化が一段と進められる」として、「キャンプ座間の整理・縮小、返還の方針に逆行する動きは絶対容認できない」と表明しています。 |
| 党市議団 介護保険改悪に反対！ 居住費、食費全額利用者負担に この10月から介護施設の居住費や食費が全額利用者負担となり、年金ではとても足りない事態が発生、又、入所施設からは今度孫までが連帯保証人になるよう要求された…。と介護保険の改悪に悲鳴が上がっています。 これは、国会で自民・公明与党と民主党の賛成で成立した介護保険法の改悪で、特養ホームなどの施設利用者の居住費、食費が保険から外され全額利用者負担になったからです。 座間市の9月議会に関連予算が提案されました。その内容は、居宅介護サービスを受けている人83人分、施設介護の人427人分、短期入所1人分、特定入所（低所得者）377人分です。その利用者負担額は2千466万3千円。内訳は居宅介護サービス給付費で1人当たり1ケ月約7190円、施設介護サービスでやはり約3万3600円の負担増になります。従って党市議団は介護保険関連議案に反対しました。 |
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９月定例市議会は、２日から２９日迄の会期で開かれました。議案は０４年度水道決算認定など１４件と議会人事、陳情などです。党市議団は、議案に対する総括質疑と討論には中沢議員が立ち、市政全般に対する一般質問は、中沢・柏木両議員が行いました。
中澤邦雄議員 1、市長の政治姿勢 （１）、キャンプ座間への司令部移転に反対と衆院選で公約していた地元自民党議員に要請すべきだ。「10月中に中間報告を出す」と言う大野防衛庁長官に質すべきだ。市長「3人の議員に働きかける、防衛庁長官に要請する」。 （２）、防災対策・消防団ＯＢの参加協力を、エレベータ対策を、中越地震などの教訓を、市の防災計画の見直しを。市長「被害想定の見直し、防災協定なども含め市の地域防災計画を来年8月までに策定する」。 2、介護保険について 介護保険「改正」によって、居住費、食費が全額利用者負担になり市独自の低所得者対策が必要だ。軽度者のサービス切捨てを追及。
柏木育子議員 （１）市民の不安に応える相談窓口の設置と相談内容について （２）健康不安を訴える住民について健康診断を行うこと （３）小・中学校について1978年当時アスベストではないと除去対象外にしていた含有建材についても調査したのか （４）すべての公的施設のアスベスト材の使用状況調査すること （５）調査については市の職員だけでなく専門機関に依頼すべきでありそのための補正予算を計上すること （６）今後アスベスト建材使用建築物の建て替えについて調査や撤去費用の助成を行うこと （７）アスベスト使用全面禁止、廃棄物対策などを国に要請すること などについて質問した
菊川ユリ子議員 昨年10月からゴミの新分別収集体制になりましたが、市民からはこの夏場を経験し、生ゴミはやっぱり週3回に、との声があがっています。 私は、ゴミ問題の解決や新分別収集への移行に関して全国の教訓を学ぶために、徳島県上勝町を視察したり、生ゴミを減らすための全国シンポジウムに参加しました。小さな町でも行政の姿勢が住民の心を動かしています。 住民参加方式を取り入れるなど全国の進んだ教訓を生かすことが必要だと指摘してきましたが、私はゴミ問題の基本的解決に向け引き続きがんばります。
○否決 ●反対 |
水道会計を圧迫 座間市の水道事業は、この50年間、地下水を主水源として断水もなく安定した供給を続けてきています。しかし、大きな問題があることが決算審査で一層鮮明になりました 市の水道会計は、宮ケ瀬ダム関連の県水の受水費が大幅に増え続け、経営、つまり水道料金の維持が困難になっているのです。04年に於ける給水量1m3当たり供給単価は118円88銭、しかし、給水原価は126円11銭。その差額は7円23銭です。つまり1m3当たり7円23銭赤字だということです。 これは、受水費が給水原価の22、3％を占め、毎年増え続けているからです。市の1日平均給水量が3万9千201m3の内実際の県水は7200m3です。しかし、2万6000m3分の受水費を払っており、その額は4億2千309万3170円になります。 これは宮ケ瀬ダムを建設する時に、1日130万m3の水道水が取水できるのでその配分水を、市町村の需要量を無視して無理矢理割り当てられたためです。78年当時、座間市は「85年には1日最大給水量が5万8400m3必要だ」としていましたが、「県は9万m3必要だ」として、自己水源で不足する分4万1000m3を県が供給するとしたのです。 それを当時の座間市がそのまま受け入れる基本協定に調印したため、受水費の増大となって水道会計を圧迫しているのです。 日本共産党は、宮ケ瀬ダム建設計画段階から、神奈川県の水道水は過剰になっており、ダム建設は必要ない、ダム建設費は将来の水道料金として県民の負担になるとして一貫して反対してきました。 宮ケ瀬ダムの建設も、受水費の支払いもやむをえないとの立場をとってきた星野市長とは大きな違いがあります。 我々は、このような受水費を払い続けることに一貫して反対できる唯一の政党です。 この立場から水道決算認定に反対しました。 |
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