2005年4月 第197号 2005年3月議会報告特集


市民要求前進
小児医療費助成が拡大 児童ホーム増設を実現

 座間市は小児医療無料化制度を昨年10月より4歳まで拡大しましたが今年10月に就学前まで拡大することになりました。利用者は所得制限(児童手当の支給基準)があり、対象人数の82%の7,016人程度になります。
 神奈川県下で就学前まで小児医療費無料化しているのは、昨年10月段階海老名市など七自治体です。
 党議員団は住民要望を受け、就学前までの無料化を一貫して要求してきました。
 今後は、所得制限の徹底にむけ取り組んでいきます。

 立野台小学校内に児童ホーム新設

 「中原小学校区に児童ホームを」の願いを党議員団は市政に反映させる為一貫して取り組んできました。
 立野台児童ホームは中原小学校開校以前からあった為、中原小学校区にとの要望が強かったものです。
 しかし、立野台児童ホームは、中原小学校区にあるため、立野台小学校の空教室を利用し、児童ホームを、今年5月から開設するものです。
 本市では11館目となり、これによって全学校区に児童ホームが実現しました。
 児童ホームは待機児が多いのですが、この開設により、入谷、中原、立野台の待機児は大幅に減少します。




党提案の決議・意見書採択
「米原子力空母の横須賀配備反対介護保険の国庫負担引き上げを

 党市議団は、3月議会最終日に決議と意見書を提案。決議の内容は「厚木基地に隣接している座間市は、空母艦載機の騒音被害を恒常的に受けている。この上、原子力空母配備は、騒音の一層の増大と永続化が予想されるだけに強く反対する」というものです。
 この決議は、自民明政の二人を除き賛成で可決されました。又、「介護給付費の国庫負担を30%に引き上げるよう求める」意見書は、全会一致で採択されました。その要旨は「在宅でも施設でも安心して暮らせるサービス基盤を整備するためには、現在25%しか負担していない国庫分を30%に引き上げるよう強く求める」というものです。




地元・座間市で基地の大型シンポジウム
−米軍基地強化はごめん−

 5月7日(土)、ハーモニーホール座間大ホールで大型の基地シンポジウム「米軍再編で世界と日本、神奈川はどうなる」が開催されます(詳細は別項)。
 宜野湾市は普天間基地を抱え、ヘリコプターなどの飛行場の移転闘争を続けている市です。このシンポは米軍再編にともなう米軍基地強化に反対する沖縄と神奈川の連帯につながり、キャンプ座間の運動を進めていく上で大変意義があります。米軍再編問題は、米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転が米政府の唯一の要望であり、焦点になっています。この時期のシンポジウムの開催が広範な市民や県民、自治体との新たな共同を開くものと期待されています。多くの市民のみなさんの参加をお待ちしています。

《シンポジウム》
米軍再編で世界と日本、神奈川はどうなる?
日 時 5月7日(土)午後1時30分より
会 場 ハーモニーホール座間大ホール
パネラー 伊波洋一 宜野湾市長
浅井基文 広島市立大学平和研究所所長・前明治学院大学教授
志位和夫 日本共産党委員長・衆議院議員
参加費 1000円(資料代ふくむ)
■主催 日本共産党神奈川委員会、同衆議院南関東ブロック事務所



日本共産党市議団
中澤 邦雄 中澤 邦雄
議員団長・農業委員
教育福祉常任委員
都市計画審議会委員
菊川 ユリ子 菊川 ユリ子
市民経済常任委員長
議会運営委員
高座清掃施設組合議員
柏木 育子 柏木 育子
総務常任委員
基地対策特別委員
議会だより編集委員長




第1回定例議会概要

 第1回定例議会は、2月23日から3月25日まで開かれ17年度一般会計予算及び国保、老人保健、公共下水道、水道、介護保険の五特別会計予算を含む32議案、陳情6件を審議しました。
 日本共産党は32議案のうち27議案に賛成。議員提出議案も2本提出しました。
 総括質疑・討論には中澤議員が立ち、一般質問には菊川・柏木両議員が行い、市民要求実現のため奮闘しました。




日米親善盆踊り共催中止を
宮ヶ瀬系受水費水道会計圧迫
中澤邦雄議員
総括・討論

 座間市の新年度予算と事業について、私が総括質疑と討論で指摘した問題点の主なものは以下のとおりです。
 キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部移転反対の対応をしていながら、日米親善盆踊り共催事業費22万円を計上しているが中止すべきであると追及。
 飛行機騒音の測定器を国が昨年9月に相模野小に設置したが、議会に全く報告が無いだけでなく、国はそのデーターを全く公表していないのは問題であると指摘。
 民生費の中で公立保育園施設整備費が計画決定もされていない保育園の統廃合を前提に、大幅に削減されているのは問題であると指摘。
 消防では「民間救急車」を認定し一方的に広報に掲載したり、消防庁舎用地を二転三転して結局現在地になったことは行政執行の不手際と追及。
 小学校管理費の学校施設整備費を前年度予算に比べ3億円も削減しているが問題であると指摘。
 国保会計は03年度国保税の収納率が87.38%と県下でも最悪の状況は、平等割・均等割が割高で低所得者の負担増となっている税構造に問題があると指摘。
 介護保険では、その財源である国庫負担が25%でなければならないのに19%台にとどまっていると指摘。
 水道会計では増え続ける宮ヶ瀬系入受水費が水道会計を圧迫と追及。



ゴミ問題を問う
菊川ゆり子議員
一般質問

 第一に、ゴミの「脱焼却」「脱埋めたて」を理念とするゼロ・ウェイスト宣言をしている徳島県上勝町の施策をとり入れよ。
 第二に、分別ゴミの徹底について。
 第三に、ゴミの減量化について。
 第四に、ゴミの最終処分問題について・(1)高座清掃施設組合がゴミの最終処分を委託していた福井県敦賀市の業者が、許可量を越えて埋立てていた問題。(2)この埋立て地が汚染源で環境ホルモンの一種であるビスフェノールAが検出され問題になっている点。(3)この処理費用の支払いを求められていることについて市長の姿勢を質しました。



基地、教育、介護 交通安全対策
柏木育子議員
一般質問

★キャンプ座間強化反対のポスターをこども110番のように、希望する家庭に配り家々に張り出してはどうか。
★平成16年度1年生に限って35人以下の学級が実現した。
 17年度県が事業を拡大するとしている今、1年生は勿論、T・T加配の先生をクラス担任に回してでも、新2年生にも引き続き35人以下の学級実現をと求めさらに学校安全対策については、人を配置するよう求めた。
★2000年に介護保険制度導入時、在宅介護で、低所得者は、今まで負担がなかった人達からいきなり1割負担は急激な負担増となるとして3%とし03年6%とした。2005年度からは、低所得者も1割負担となり、利用の制限につながる。座間市として対策を講じるようにと求めた。
★その他 交通安全対策についてなどを質した。



少人数学級の実現を!

 新年度市内の小学新1学年は東原小を除く10校で35人以下学級が実現しました。
 この内35人以下学級の県指定を受けたのは相武台東、相模が丘、立野台の3小学校です。しかし、昨年度県の指定校となり2学年に進級しても引き続き35人以下学級の指定を要望していた座間、相武台東、ひばりが丘、東原の4小学校の2学年については指定を受けないと市教委が決定してしまいました。しかし、この決定については、保護者や教師などから30人学級など少人数学級が全国的な傾向に逆らうものとして強い批判が出されています。
 党市議団は今議会の中で、30人学級を実現している福島県や愛知県安城市の教訓を例に少人数学級の実現を強く迫りました。




市民要望で改善された2005年度主な施策
(単位千円)
障害児・生徒介助員設置事業費 14,267
座間子どもの家保育園改築助成事業費 32,654
小・中学校施設耐震化事業費 207,275
公共施設9ケ所に自動体外式除細動器事業費 3,121
小学校全児童に防犯ブザーの貸与事業費 2,204
市道15号線改良工事(小池、目久尻川改修に伴う)費 93,693
芹沢公園整備事業費 74,538
相模が丘多目的広場雨水対策工事費 2,965
相武台地区総合交通対策事業費 27,410
市道2号線(四ツ谷踏切)拡幅事業費 52,200
市道13号線・国道との交差点改良事業費 61,791
ひばりが丘2・3丁目雨水管布設事業準備費 18,630