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| ２００４年４月 | 第194号 | 2004年３月議会報告特集 |
| 福祉 環境 防災 星野市政の三本柱 予算の削減目立つ |
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星野市長は五期目市政の重要施策を福祉、環境、防災の三本柱と位置づけてきました。
その仕上げとも言える四年目の今年の予算を見てみると「看板に偽り有り」、重要な部分で予算が削減されています。 まず福祉、その中心をなす民生費は約九二億八千万円で対前年比７％増の六億三千万余円を増額しています。 しかし、その増額分の大部分は生活保護費や扶助費で消えています。さらに福祉を事業ごとに見てみると、増額して発展させているものもあるが、減額しているものも多く、減額内容を見る限り福祉重視とは言えません。 福祉六科目の１３６事業中６１事業・４４％を削減しています。具体的には、重度障害者手当支給事業、障害者通所交通補助、地域作業所運営補助５ケ所で一律十万円削減、高齢者に対する配食サヒス、ディサービス、移送サービス、緊急短期入所サービスなどが削減されています。そして、その他に民間保育園への助成、児童館管理運営費、児童ホームの推進事業費、生きがいセンター費などが減額予算となっています。 環境は公衆衛生推進事業、コンポスト容器購入費補助事業、不法投棄防止事業、ダイオキシン類対策事業、公害検査体制整備事業などが減額されています。 防災では防災資機材、備蓄倉庫整備事業、自主防災組織事業など軒なみ予算が削減されています。 暮らし支える年金制度など |
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米陸軍第一軍団司令部
キャンプ座間への移転、絶対反対 |
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| 米軍は大規模テロや大量破壊核兵器に対応するため地球規模での再編統合を進めています。 その一環として米軍は、ワシントン州フォートルイスの陸軍第一軍団司令部を「キャンプ座間」へ移転させる構想を打ち出しました。 日本側は、日米安保条約を逸脱する「キャンプ座間」の地元市の理解がえられないので受け入れがたいとしているが、米側は返事を留保しています。また、移転により司令部のトップを少将から中将に格上し、横田基地の在日米軍司令部を廃止し、「キャンプ座間」に統合すると言われています。第一軍団は司令部が約五百人、兵員四万人を米本土全体に有し、アジア太平洋全域を任務としています。 第一軍団司令部の移転は、安保条約の大きな逸脱、変質であるだけでなく、基地の強化・恒久化につながり、米軍基地の全面返還を基本としている座間市の市是にそむくものであり絶対に容認できません。党市議団は、昨年１２月議会で「キャンプ座間」再編問題をいち早く取り上げ星野市長に質したが、「話は無い。情報の適格な把握に努める」にとどまっています。党市議団は第一軍団の移転には絶対反対であり、市民とともに運動を進め、基地の早期返還を求める闘いにしていく決意です。 |
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| 借換債約六三億円 市民一人当り市債額約四八万円 中沢邦雄議員
〇四年度座間市一般会計総額が約三六三億六千万余円、当初予算としては過去最高、対前年伸び率１７・２％は県下でトップ。しかし、借換債約六三億円を除く実質では約三百億円の２・４％減。市税総額約百六十億円は九十年以来最低額、市民一人当り約十二万六千円で県下十七市中十七位。市の借金である市債は約八三億円で過去最高、一方で借金返済の公債費も約九九億円で過去最高、この結果年度末の市債残高は約三百八億円、市民一人当りで四八万円となります。 小泉内閣の進める「三位一体改革」の市財政への影響額は、国庫補助金、地方交付税、臨時財政対策債の削減合計額が約七億六千万円、所得譲与税二億一千万円を差し引いて約五億五千万円に。以上のような特徴をもつ予算財政運営について市長の見解を質す。 歳出では、放置自転車の移動保管料二千円徴収問題、コミュニティバスの試運行、消費生活相談員一名増員、障害者の手当支給事業費削減問題、第二子育て支援センターの開設、地域福祉計画、住宅用太陽光発電設置助成事業、中小企業の育成、指定管理者制度、芹沢公園の整備、消防本部庁舎建て替え問題、学校の安全対策等について質す。国保の法による医療費減免、水道水の地下水８５％維持、水道５０周年事業を意義あるものにと、総括質疑する。 不況から中小業者を守るために 菊川ユリ子議員
・不況から中小業者の営業と生活を守るために―業者の現状と問題点、国の借換保証制度と実績、市の相談窓口と融資制度の復活を、担当課の体制強化と市職員による実態調査などについて質しました。 ・「子どもの権利条約」を生かすために―国連での日本政府への指摘と市のとりくみ強化を。条約の周知のためのパンフ作成や講演会開催を、出前講座メニューに入れることなどを質しました。 ・座間の農業振興について―国がすすめる大規模農業化政策の矛盾と市の農業政策、後継者育成問題、融資制度、体験農業、認定農業者問題、市民農園指導者配置など質しました。 中学校給食の実現求めて 柏木いく子議員
中学校給食の実現は保護者にとって切実な願いです。十六年度から座間・相模が丘両中学校に業者弁当が導入されます。お弁当を持ってこられない子どもがいるという理由です。教育長は「家庭からの弁当は親子の絆。中学校給食は考えていない」とあくまでも給食ではないとの答弁を繰り返しました。座間市の小学校の調理室は老朽化しています。増・改築をし、小学校でつくった給食を中学校に運ぶシステムで中学校給食を実施するよう求めました。そのほか次世代育成支援計画策定について具体的取組み、つばさ教室増設、市営住宅増設で待機世帯の解消を、などの質問をしました。 市民運動で前進した施策 座間市はコミュニティバスを、今年十一月から試運転します。市民の要望が強く、陳情が数多く議会に出されて来ました。議会も、特別委員会をつくり提言して来ました。党市議団は、旧庁舎時代から市役所へのバスを求め具体的提言も行って来ました。乳幼児医療費助成制度は、今年十月から四歳児まで年齢が引き上げられます。年齢引き上げの要望が強く陳情が議会にくり返し提出されて来ました。党市議団は、七三年から小児医療費助成制度を推進し、一貫して無料化の年齢引き上げを求めて来ました。更に所得制限撤廃や年齢引き上げなど、充実を求めていきます。 |
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