2003年1月 第189号 2002年12月議会報告特集


市民要求実現にむけ
今年もがんばります
公職選挙法により、議員個人の年賀状を控えさせていただきますので、ご承知ください。

年頭のごあいさつ
 昨年は「イラク攻撃やめよ」と全世界が注目しているなか、小泉内閣は、イージス艦のインド洋派遣を強行しました。
 「小泉構造改革」が深刻な自己破綻に陥っているにもかかわらず、さらにその加速策を打ち出し、医療制度改悪などの三兆五千億円余の国民への負担増を押しつけようとしています。
 大企業に先行減税を行いながら、庶民や中小業者には痛みを押しつける政治を行っています。
 今年は、無駄な公共事業や大銀行支援をやめさせ、平和、くらしを守る地方政治の新しい流れのひろがりを、一斉地方選挙につなげるため、党市議団は力をつくします。
 そして、市民が主人公の市政めざし頑張る決意です。みなさんのご支援を心よりお願い致します。

 二〇〇三年一月
   日本共産党
    座間市議団


イージス艦派遣に抗議
市議会で意見書を採択
 日本共産党市議団が提案した「イージス艦のインド洋派遣に抗議する意見書」を、十二月二十日の本会議で賛成多数で可決されました。
 賛成したのは市民の党、公明、ネット。反対は政和会、明政会で市政クラブは退場し棄権しました。
 「意見書」では「米軍艦にリンクされている自衛隊イージス艦の情報は、米軍の戦争体制に組み込まれることにより、自衛隊が武力行使と一体化する危険は極めて大きくなる。これは、従来から政府が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使にほかならない」と指摘。イラク攻撃を協力・支援するのは平和を願う国際社会に背を向けるものと批判しています。
 同じく、日本共産党が提案した「国庫支出金の超過負担の解消を求める意見書」は全会派一致で、「障害者雇用未達成企業の公表を求める意見書」は明政会を除く賛成多数でいずれも採択されました。
市民の税金はどのように使われたのか
  市民の税金等が昨年度どう使われたのか、それが政令市を除く県内十七市の中で順位はどうなのか市民一人当りにあてはめるとどうなるのか、見てみました。
 二〇〇一年度決算額を年度末の人口十二万四千六百十一人で除して、市民一人当たりの額(円)を出したのが下の表です。

【歳 出】
市民一人あたり円 構成比% 17市中の順位
民生費 63,621 (26.6) 6
総務費 41,215 (17.2) 6
公債費 30,737 (12.9) 7
教育費 29,658 (12.4) 15
土木費 29,585 (12.4) 17
衛生費 23,110 (9.7 ) 15
消防費 13,542 (5.7 ) 7
議会費 2,425 (1.0 ) 8
商工費 2,421 (1.0 ) 17
労働費 1,337 (0.6 ) 11
農林水産業費 1,307 (0.5 ) 14
【歳 入】
市民一人あたり円
構成比%
17市中の順位
市税 136,656 (54.1) 17
市民税 63,188 (9.3 ) 16
固定資産税 58,320 - 15
地方交付税 23,532 - 3
国庫支出金 17,988: (7.1 ) 16
繰越金 11,384 (4.5 ) 11
繰入金 10,526 (4.2 ) 2
県支出金 9,496 (3.8 ) 13
地方消費税
交付金
7,496 (3) 15
市債 6,698 (2.9 ) 17
その他 28,164 (11.1) -



傍聴の目
 この日の教育福祉常任委員会傍聴者は二十余人。用意された椅子が足らずに追加されるほど。「座間にも三十人学級を実現させる会」は、十一月に約一万人の署名をたずさえ、市議会に三十人学級の実現を求める陳情を提出した「子どもたちが置かれている環境は悪政のもとで劣悪化している。教育環境の改善が急務だ」と言う切実な要求がどのように話され、扱われるのかを自分の目で確かめたいという思いが伝わってくる共産党の菊川議員の「陳情に対する教育委員会の認識は」という率直な質問に、法改正があり、三十人学級の編成が可能だが、あくまで国が県に示している基準で「座間市単独では無理」と、責任を国や県にひたすら押し付け、一万人の声を無視する姿勢だった陳情は継続審議となった。次の三月議会に向けて、賛同者を増やし、署名をまだまだ集めて「無視」出来ないところまでの運動の広がりが大切と感じた。



12月議会での共産党議員の取り組み
市民の声をうけ多岐にわたる質問

12月議会の概要
 十二月定例議会は、二日から二十日まで開かれ、一般会計など五会計の補正予算や教育委員の専任、行政組織条例等十七議案、その他、陳情十件を審議しました。
 一般会計の内容は、児童手当、私立幼稚園奨励費補助、就学援助等世帯増によるものや、目久尻川河川改修工事の予算措置等です。
 総括質疑には、中沢議員が、討論は菊川議員、また一般質問は中沢、菊川、柏木の全議員が行いました。なお初日に二〇〇一年度決算認定が行われ、中沢議員が反対討論を行いました。

国保財政
抜本的改善を求める
二〇〇一年度水道決算

 二〇〇一年度の座間市国保の加入世帯数は二万一千四百九十六、被保険者は四万五百三十八人で、市全体の割合はそれぞれ四二・五三%、三二・一四%になっています。
 被保険者一人当りの療養費は二十万四千二百六円、保険税は七万八千七百七円となっています。
 保険税の収納率(現年課税分)は八七・六六%で、県央八市の中で最下位です。この原因の一つは、座間市の保険税が、応益部分と言われる個人の均等割が二万二千円、世帯の平等割が二万四千円と県央八市の中で最も高い上に、課税所得が百万円以下の階層が四〇・八六%と年々増え続けている為に、相対的に低所得者層に重い負担となっているからと思われます。
 そこで党市議団は、国保税の減免制度の充実と低所得者対策を強く求めているところです。しかし、国保会計の抜本的改善をはかり国民皆保険の原点にかえるなら、国庫支出金を現在の約三二%から元の約四四%に戻させることです。

消防力の充実を
  
全県平均を下回る
 座間市の消防力が十分なのか、全国的な基準で見てみましょう。
 はしご車二台、化学消防車一台、救助工作車一台を整備しているがこれは基準どおりです。しかし、消防ポンプ自動車十一台は八四・六%、救急自動車三台は七五%、消防職員百四十七人は六三・六%でいずれも県平均、全国平均を下まわっています。
 党市議団は、消防力整備のために、国の補助金の増額を求めています。


障害者政策の充実を
柏木 育子議員
 平成十五年度から始まる障害者支援費制度は、今まで措置制度だったものを、障害者自らが施設を選択する制度とするものです。国は、やっと支援費の仮単価を決め、十月から申請が始まりました。
 しかし、障害者が「わかりにくい」「不安」と訴えていることから、次の質問をしました。(1)支援費制度の周知徹底について、(2)基盤整備の充実について、(3)支援費単価の市費による上乗せで、施設運営の助成を、(4)低所得者対策を、(5)サービスの低下が起らないように支援量を決めること、(6)相談事業の充実について、(7)サン・ホープ、もくせい園について、(8)療育事業について、等々です。その他では保育園の施設修繕費を増やし保育環境を充実するよう求めました。

住基ネットは白紙に
菊川ユリ子議員
 個人情報漏えいなどプライバシー保護に対し不安が広がっています。
 このような中で、私は第一に、市は住基ネットは専用の回線を使うから大丈夫といっていますが、現状では、国が同回線の安全性に責任をもっていないこと。第二は、自治体が管理を民間営利企業に丸投げした場合、個人情報が保護されるしくみが不充分な状態にあることなどから、住基ネット接続は白紙にもどすべきと市長に求めました。
 又、横浜市のように、「市民個人の不参加を認める」ことや、個人データが不当に使用された場合の「罰則規定を設ける」こと、そして、データが漏えいした場合、調査し、その結果市長が必要と認めれば「住基ネットから離脱する」ことなどの対応をとるよう求めました。

市長の政治姿勢問う
中沢 邦雄議員
1、岡崎知事の3選不出馬と首長の多選論についての見解。
2、熊本、尼崎など市長選挙にみる新しい流れをどう見るか。
3、情報公開、市民参加が新しい流れのカギどう充実をはかるか。
4、大和市の自治基本条例制定の動きの評価。
5、地方公共事業、補助金の創意ある見直し。
6、全国的に進行中の合併の問題点の評価。
7、座間市合併の歴史的教訓について。
8、座間市の人口と行政面積は適正規模か。
9、総合計画実施計画の財政問題について。
10、小泉内閣の地方行財政改革の問題点。
11、日産自動車の業績回復と市税への影響は。
12、固定資産税の来年度の見直しについて。
 以上の諸点について約二時間を超えて、星野市長の見解を求めた。


共産党提出議案など主な議案の各党の態度
2002年12月議会
意見書名 共産党 政和会 市政クラブ 公明党 明政会 市民の党 無会派 可否
平成13年度一般会計決算認定
×
×
可決
平成14年度一般会計補正予算(88号議案)
×
可決
※イージス艦のインド洋派遣に抗議する意見書
×
退
×
可決
※国庫支出金の負担率の完全支給及び地方超過負担の解消を求める意見書
可決
※障害者雇用未達成企業の公表を求める意見書
×
可決
※共産党提出議案