2023年4・5月 第265号 第1回定例会議会報告特集


命と暮らしを守り、平和な座間市を

市民不在の予算に反対〜 2023年度一般会計当初予算

 2023年度座間市一般会計予算は444億9035万円余で、前年度比3.4%、14億5535万円余の増額となりました。特筆すべきは、子ども、子育てに重きを置いている予算であり、党市議団が市民の皆さんと共にずっと求めてきた子どもの医療費の所得制限撤廃、10月には18歳までの拡充が予定されています。また、要望が多くあった保育園での使用済おむつの処理費用の計上など、評価できる点がたくさんありましたが、問題点もありました。
 まず、有機フッ素化合物による地下水汚染の問題です。環境補足協定の改善は求めない、因果関係が分かっていないという理由から基地内の調査も求めないとのことでした。また、地下水・湧水中の有機フッ素化合物分析委託は年2回、調査は年1回とのことでしたが、暫定目標値の超過の有無にかかわらず、調査は年複数回行うべきです。国、米軍との関係もあるでしょうが、大切な水、そして市民の暮らしを守ることを優先すべきです。
 国のDX推進として、マイナンバーカードを押しつける政策が強化されています。マイナンバーカード取得は任意であり、個人の意思が尊重されるはずです。しかし、マイナンバーカードの普及率によって地方交付税に差をつけるというやり方は、地方交付税制度の趣旨をゆがめ、地方自治を侵害するものです。さらに、マイナンバーカードを健康保険証として運用することに賛成できるはずもありません。カードを持つ者と持たない者の格差を生み出す制度そのものに反対するものです。
 健康体力づくり推進事業では、これまで無料であった親子キャッチボールや小学生サッカー教室、親子サッカー教室、水中ウオーキングを利用者の意向を聞かないままに有料にするとのことですが、市民不在の決定には賛成できません。
 また、保育士確保緊急対策給付金として、民間保育所の保育士に対して直接月額1万円が給付されるようになります。このことに反対はしませんが、公立保育園で働く会計年度任用の保育士に対しても支援をするべきです。
 これらのことから一般会計当初予算に反対しました。

公立から民間に移管した緑ケ丘もえぎ保育園




保育士の配置基準改善を求める陳情が全会一致で採択

 保育士配置基準の引き上げによる保育士増員を求める意見書の提出を求める陳情がありました。保育士の確保には財源が必要ですが、保育士の処遇改善も保育士の配置基準の引き上げも大事なことで、保育現場の改善の第一歩になると思われます。何よりも子どもたちの安全のために、党市議団は本陳情に賛成し、全会一致で採択されました。




切実な願いの陳情・意見書

 昨年4月から市民体育館スカイアリーナは施設利用料に加えて、駐車料金を払わなければならなくなりましたが利用者市民の負担を軽くして欲しいという陳情です。党市議団は賛成しましたが不採択でした。




教員増を/軍事費2倍中止を 不採択

 党市議団は「教員の多忙化解消のために教員一人当たりの授業数を減らし、抜本的な定数増を求める意見書」を提案して正規教員を増やすよう求めましたが不採択でした。また「防衛費倍増を改めるよう求める意見書」を提案し、軍事費2倍化を中止するよう求めましたが不採択でした。



新規・拡充された事業

@地域少子化対策推進事業費 9853万円(0~3歳児の養育者に移動に使えるチケットを1000円/月、子どもが満1歳、2歳時に1万円を支給) 拡充
A母子保健事業費 8912万円(妊婦健康診査の1回目の補助額を8千円から1万円へ増額) 拡充
B放課後児童健全育成事業補助事業費 6421万円(新規民間児童ホームの運営補助)拡充
C保育所子ども・子育て支援事業費 27億3065万円(保育士確保緊急対策、民間保育園での使用済みオムツの処分費補助) 拡充
D公立保育所管理運営費 5億4371万円(公立保育所での使用済みオムツ処分費) 拡充
E地域防災計画等推進事業費 876万円(座間市地域防災計画の改定) 新規
Fゼロカーボン推進補助事業費 1308万円(電気自動車購入費補助等) 新規
Gがん検診事業費 1億201万円(胃がん検診において内視鏡検査実施) 拡充
H広報発行事業費 2243万円(広報ざまの点字版作成) 拡充
I小児医療費助成事業費5億1627万円(4月から所得制限撤廃及び10月から18歳までの拡大)  拡充




日本共産党市議団

もりや浩一

もりや浩一(団長)

企画総務常任委員会委員長
議会運営委員
高座清掃施設組合議会議員
二ツ塚線建設協議会委員
星野くみ子

星野くみ子

民生教育常任委員
議会だより編集委員
議会報告会開催委員
国民健康保険運営協議会委員
民生委員児童委員推薦協議会委員
基地政策特別委員会委員



第一回定例会概要 市民要求実現へ奮闘

 第1回定例会は2月16日から3月24日の会期で開催されました。議案は、2022年度一般・特別・下水道事業会計補正予算7件、2023年度一般・特別・上下水道事業会計当初予算6件、条例改正9件、指定管理者の指定について1件、財産の取得1件、報告1件、陳情4件を審議しました。日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑・討論を星野議員が行い、一般質問には守谷、星野の2人がそろって立ち、意見書を2本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。




臨時議会 市役所の機構改革、机などを更新

◆フリーウェイデスクで市民サービス向上

 今年1月、臨時議会がありました。第5次座間市総合計画の初年度により、今年4月、市役所で機構改革と部署変更がありました。それに伴い、フリーウェイデスクと袖机等の新調、庁舎内の案内板の更新、インターネット無線LAN化の費用が提案されました。
 事務机をフリーウェイデスクにすることで、市民が窓口をまわるのでなく、対応する職員が必要に応じて入れ替わることが可能です。党市議団は市民サービス向上や職員の働き方改革に寄与する妥当な費用であるとして賛成しました。

◆県が小学校卒業まで医療費無料に

 また神奈川県が小児医療費無料の対象を小学校入学前だったのを小学校卒業まで拡充した関係によるシステム改修費用を含めた補正予算を審議しました。同補正予算は賛成多数で可決しました。



「日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子ども達を取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情」 不採択

 学校上空を飛行する米軍機による落下物の危険性や、日米合意を守っていない飛行ルート、有機フッ素化合物による水や土壌汚染の懸念など、基地を多く抱える神奈川県でも他人事とは思えない内容の陳情です。党市議団は賛成しましたが不採択でした。




「国民軽視の安全保障関連3文書の閣議決定に抗議し、安全保障政策の変更について国民的議論を求める意見書の提出を求める陳情」不採択

 昨年12月に閣議決定された安保3文書の中に、先制攻撃になりかねない敵基地攻撃能力の保持が含まれ、軍事費2倍化するとのことで、国民的議論が必要だとする陳情です。党市議団は賛成しましたが不採択でした。




2023年度開園した入谷西児童ホーム




一般質問

有機フッ素化合物 検出の原因解明を

もりや浩一議員

 発がん性が懸念される有機フッ素化合物が市内第3水源から国の暫定基準値を超えて検出され、その原因解明等を昨年3月議会から毎回求めています。今回は地域別汚染検査を市独自に行う回数を増やすことと、血中濃度検査を行うよう求めました。市長から「米軍キャンプ座間への立ち入り調査は求めない、血中濃度検査は市独自で行わず、国にも求めることはしない」という答弁でした。
 また、自衛隊の地下化・強靭化の動きを取り上げ、キャンプ座間が標的化となる認識、市庁舎に日本国憲法前文や憲法9条条文の掲示、小規模事業振興基本法に基づく市内小規模事業者への支援、水道料金の引き下げ、旧緑ケ丘保育園の跡地を公園にすること、保育士の配置基準の改善などを求めました。



一般質問

子どもたちの権利のために

星野久美子議員

 今定例会で以下の3点について一般質問を行いました。(要旨)
1、就学援助制度について◎就学援助制度利用状況◎コロナ禍の影響◎就学援助制度のお知らせ記載事項について◎入学準備金の入学前支給の時期を早めることについて◎給食費の一学期分の支払い困難者への対応。
2、児童ホームについて◎児童ホームの現状◎キャンプ座間のユースセンターと本市児童ホームの比較◎現在の本市児童ホームの課題。
3、学校給食費について◎小・中学校の給食費を無償にした場合の予算と予算内に占める割合◎憲法第26条のとらえについて◎学校給食法第11条は自治体が給食費を補助することを妨げるものではない」との国会答弁の受け止めについて◎学校給食費の無償化に対する見解。




2023年第1回定例会・臨時会主な表決結果