大軍拡＆大増税でなく

命と暮らしを守り、平和な座間市を

党市議団が予算要望書を提出

　みなさん、お元気で新年をお迎えになったことと思います。
　党市議団は、昨年12月26日に佐藤弥斗座間市長に２０２３年度予算要望書を提出し、懇談しました。予算要望書は、党市議団に寄せられた市民の声をまとめたものです。住民福祉優先の市政を実現するために、新型コロナ対策、福祉・教育優先、災害に強いまちづくり、基地の強化・恒久化に反対し、平和で安寧な市民の暮らしを守るという自治体本来の任務を果たす予算編成であることを求めたもので、要望項目は４９８項目に及んでいます。18歳までの医療費無料化、送迎バスで児童生徒の乗降が確認できる体制、市営住宅の入居者におけるパートナーシップ制度、少人数学級の拡充、学校体育館へのエアコン設置、学校給食の無償化、顔面把手つき縄文土器をいかした地域活性化などを要望しました。
　佐藤市長からは、４月から第５次総合計画が始まるが要望をできるだけ実現したいとのことでした。今後も、命と暮らしを守り、平和で住みよい座間市を求めていきます。

2023年度予算要望書を市長に提出

意見書　給食費は無料に！　可決

　党市議団が提出した学校給食費の無償化を求める意見書は全会一致で可決されました。給食は教育活動の一環であり、子どもの健やかな成長のために非常に重要です。全国で無償化が広がる中、自治体の財政状況で実施の有無が決定しています。この意見書は、すべての市町村が学校給食費の無償化を実施できるよう、国が責任を持った対策を行うよう強く求めるものです。

憲法違反の国葬に抗議する　否決

　党市議団は今定例会の開会日に安倍元首相の国葬に抗議する意見書を提出しました。これは９月２７日に行われた国葬の強行実施は憲法第１４条「法の下の平等」及び第１９条「思想及び良心の自由」を侵害しており、二度と法的根拠のない国葬が行われることがないよう議論を尽くすことを求めたものです。しかし、賛成少数で否決となりました。

陳情は市民の声、寄り添う姿勢が問われる

　陳情は市民の声、寄り添う姿勢が問われる
　今定例会には１２件の陳情が寄せられました。その中の国に私学助成の拡充を求める陳情、神奈川県に私学助成の拡充を求める陳情、有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等）汚染の原因究明を求める陳情、３件はそれぞれ全会一致で採択されました。しかし、介護・医療の制度改善や労働者の最低賃金等処遇改善を求めている最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める陳情、安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情、介護保険制度の改善を求める陳情、医療・介護・保育・福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げを求める陳情は賛成少数で不採択となりました。また、安心しておいしい市営水道を飲み続けていくために、有機フッ素化合物による地下水汚染の原因究明と市民健康調査を求める陳情、座間市立市民体育館の駐車場を無料に戻すことを求める陳情も賛成少数で不採択となりました。（賛否の態度は表決結果をご参照ください）

第５次総合計画の問題点を指摘

　党市議団は第五次座間市総合計画について次の点を指摘して反対しました。�@経常収支比率（自治体の収入に対して経常的経費の占める割合）が近年90％を超えて推移しているのに「施策31 財政運営」にて経常収支比率の目標を80％としたのは問題。�A「施策32 ファシリティマネジメントの推進」で市民体育館とスカイグリーンパークの合同駐車場は無料に戻し、受益者負担の考え方を見直すべき。�B「施策20 生活困窮者の自立支援」で「自立」を省き「支援」とすべき。�C「施策28 基地政策」は「基地対策」にすべき。�D「施策17 高齢者の支援」、「施策18 介護保険」、「施策19 障がい者の支援」でケアラー（介護する家族）への支援が入っていないのは問題。

第4回定例会概要　市民要求実現へ奮闘

　第4回定例会は11月24日から12月23日の会期で開催されました。議案は、２０２２年度一般・特別・上下水道事業会計補正予算８件、条例改正13件、市道の路線認定、第5次総合計画基本構想、報告3件、請願１件、陳情12件を審議しました。
　日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑・討論を守谷議員が行い、一般質問には守谷、星野の2人がそろって立ち、意見書を3本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

統一協会との関係を断ち切り、被害救済を

◆議員と統一協会との関係を明らかに

　統一協会は、およそ半世紀にわたる違法な霊感商法や高額献金で人々の財産を収奪し、一人ひとりの人生を壊すなど反社会的カルト集団です。議員と統一協会との関係は断ち切るべきです。そういったことから座間の議員と統一協会との関係を明らかにするよう求める陳情がありましたが、賛成少数で不採択でした。

◆被害救済法を実効性あるものに

　昨年の臨時国会で、統一協会の被害者を救済する法案が可決されました。統一協会は正体を隠して洗脳下においてから寄付勧誘を行っていますが、そういう事態に対応できる実効性のある法律に改善すべきです。また、統一協会の被害者救済に取り組む弁護士団体から、法律の配慮義務でなく禁止行為にすべきと指摘されています。それらを求めた意見書を党市議団が提案しましたが、賛成少数で不採択でした。

有機フッ素化合物調査の結果、暫定目標値の超過（50ng/Lより高い値）が認められた鳩川、平和橋下流の流入排水路

公共施設の大規模工事の影響から様々な対策を

もりや浩一議員

　サニープレイス座間の大規模工事が行われ、さらにハーモニーホール座間、東地区文化センター、北地区文化センターが順次工事で使用できなくなります。市民が利用する施設が不足するので、市庁舎の会議室利用を柔軟にすることや、イオンホールなど民間施設活用などを市に求めましたが、市長室長から前向きな答弁はありませんでした。
　他に、統一協会被害の救済窓口設置、福祉タクシー業者への支払い改善、入札の最低制限価格制度を平均額変動型でなく計算型に改善すること、有機フッ素化合物の地下水汚染の原因解明のための米軍基地への立ち入り調査、座間市地下水保全条例に基づいて排水調査の協力要請、有機フッ素化合物の血中濃度検査や土壌汚染調査、活性炭フィルターによる汚染対策などを求めました。

市民の願いを一般質問に

星野久美子議員

　今定例会では次の５項目について一般質問を行いました。
１、いわゆる「重要土地利用規制法」による本市への影響について〜キャンプ座間が対象になると考えますが、国からは現在何の連絡もないとの答弁でした。
２、パートナーシップ宣誓制度（同性、異性を問わず、婚姻の届け出をしていない、または届け出ができない２人が、互いを人生のパートナーであることを宣誓し、市が「パートナーシップ宣誓書受領証」などを交付するもの）について〜市の行政サービスとのリンクを求めたところ、「現在、市営住宅の入居申込みについて利用を見据えた検討を行っている」との答弁でした。
その他、３、教育行政（1）学校給食費の無償化（2）学校体育館へのエアコン設置、４、国際親善大使の募集要領について、５、生活困窮世帯への支援について質しました。

２０２２年第４回定例会　主な表決結果