コロナ対策の強化・平和で住みよい座間に今年もがんばります

党市議団、予算要望書を提出

　みなさん、お元気で新年をお迎えになったことと思います。日頃からの党市議団へのご支援、ご協力に心から感謝申し上げます。
　党市議団は、昨年12月20日に佐藤弥斗座間市長に２０２２年度予算要望書を提出し、懇談しました。予算要望書は、新型コロナウイルス感染症対策を第一に、医療、介護、子育て支援、教育、基地対策、中小企業支援、農業振興、環境対策、都市環境整備など10本柱の４９８項目に及んでいます。平和で住みよい座間を築く施策に取り組むよう強く要望しました。

投票しやすい工夫を

　投票所の増設や投票区の見直しで、できるだけ近くで投票できるようにすることや、期日前投票所を市役所以外にも設置することを要望に加えました。

予算要望書を提出：左から佐藤弥斗市長、守谷議員、星野議員

市民の願いに寄り添う党市議団の意見書

　党市議団は今定例会に２本の意見書を提出しましたが、２本とも賛成少数（賛成＝共産・無会４人、反対＝自民・公明・大志）により不採択となりました。

生活扶助の級地区分統合を白紙に　不採択

　生活扶助の級地について現行の区分は、１から３級地をそれぞれ枝番号１と２に分け、６区分としています。厚生労働省は３区分に統合する案を示していて、７割近い被保護世帯の保護基準が実質的に引き下げとなることが懸念されます。生活保護基準は、被保護者だけでなく就学援助や住民税非課税の範囲など国民生活に関わる重要な問題であり、生活保護基準の引き下げにつながる級地区分の統合案を白紙に戻すよう求めた意見書です。

介護保険の利用者負担増の撤回を　不採択

　介護保険施設入所者への食費と居住費に対する補足給付は、低所得者の負担軽減を目的に実施されてきました。単身世帯１千万円以下、夫婦世帯２千万円以下とされていた資産要件が、２０２１年８月から収入に応じて厳格化され、加えて食費基準費用が引き上げられました。収入が変わらなくても月々約５〜７万円の大幅な負担増となって利用料が払えず退所に追い込まれる人や、入所を諦めざるを得ない人を生み出す制度改悪であり、撤回するよう求めた意見書です。

公園施設の有料化と指定管理に反対

　今定例会では、キャンプ座間返還地公園のパークゴルフ場の日中利用と大坂台公園の多目的広場の夜間利用を有料にすること（パークゴルフ場１ラウンド３００円、多目的広場１時間１千円）と、２０２４年度から両公園を指定管理とする旨の都市公園条例改正案が出されました。市民のための目的を持つ公園で利用料を課すことは、税金の二重取りにほかならず、指定管理となると市民要望が届きにくくなることから反対しました。しかし、賛成多数（反対＝共産・無会派４人、賛成＝自民・公明・大志）により可決されました。

公職選挙法により議員個人の年賀状を控えさせていただきますのでご了承ください。

第４回定例会概要
市民要求実現へ奮闘

　２０２１年度第４回定例会は、11月19日から12月21日まで開かれました。議案は、２０２１年度一般会計補正予算が７件、その他、特別・企業会計補正予算案10件、条例改正５件、専決処分の報告２件と陳情７件を審議しました。
　日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑と討論を星野議員が行い、一般質問には守谷、星野両議員が立って、意見書２本を提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

一般会計補正予算

不完全ながらも一定の評価

　第四回定例会では一般会計の補正予算が７件出されました。コロナ対策である「子育て世帯への臨時特別給付金」は、当初、年内の現金５万円支給についてだけの補正予算でしたが、質疑で、残る５万円もクーポンなどではなく現金での支給を求めました。そして、国会での動きを注視していた市長は、残る５万円分は財政調整基金を利用し、現金一括10万円の年内支給を決定しました。党市議団としても市長のこの英断は評価するものです。また、コロナ禍で苦しむ女性への支援につなげるための生理用品の無償配布も決定しています。このほか、国民健康保険の子どもの均等割が、未就学児のみですが５割軽減されることになります。均等割は国保税を低所得者や家族が多い世帯の負担を重くしている最大の原因です。日本共産党は均等割の廃止を求めていますが、今回の補正にかかる決定は半歩進んだと考え賛意を表しました。

児童福祉井上基金で購入した遊具 （相模が丘西保育園、写真は座間市提供）

自治体労働者の奮闘を見ない期末手当削減に反対

　人事院勧告をうけて、市職員の期末手当を削減する条例改正と、補正予算案には以下の討論を行い反対しました。「新型コロナ感染症から市民の命と健康を守るため、必死に頑張っている座間市職員の努力に報いることなく、人事院勧告ということで期末手当を減額する冷たい仕打ちは許せません。そもそも人事院が２年連続で公務員の一時金削減勧告を行ったこと自体、コロナ禍での自治体労働者の奮闘を見ないもので、不当と言わざるを得ません。それでなくても職員が足りない現状の中、懸命に働く座間市の職員の姿を見れば、この補正予算に賛成できるはずもありません。」

介護施設の人員配置は実態に則して

　今定例会に「介護施設の人員配置基準の引き上げを求める意見書の提出を求める陳情」が出され、賛成６（共産２、無会４）、反対15（自民７・公明４・大志４）で不採択となりました。現状にそぐわない人員配置基準を実態まで引き上げ、国が介護報酬でその費用を担保することを求めた陳情です。私たち議員には、介護現場で働く者の立場と、そこにいる高齢の利用者のために環境改善を進める責務があるはずです。

日米共同方面隊指揮所演習の影響評価を

もりや浩一議員

　日米共同方面隊指揮所演習がキャンプ座間では12月１日〜13日に行われ、陸上自衛隊約１００人、米本土から約１２０人、オブザーバーとして豪軍約20人が参加しました。新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大の懸念から外国人の日本への入国制限がされていますが、米軍関係者は日米地位協定でその対象外とされる問題を指摘。また、日本と軍事協定のない豪軍が、日本国内で演習する法的根拠がない点や、基地の恒久化につながる点を指摘。演習がどんな影響を及ぼすのか市独自に影響評価するよう求めましたが、十分な答弁はありませんでした。
　また、市民体育館とスカイグリーンパークの駐車場有料化の問題や公園の運営管理業務について質問しました。

パートナーシップ制度の早期創設を

星野久美子議員

　パートナーシップ制度は、性的マイノリティーの方々をはじめ、選択的夫婦別姓制度が実現しない等の事情により婚姻制度を利用できずにいるカップルを対象に、行政が２人の関係性を認める制度です。この制度は全国で多く取り入れられ、昨年10月時点で１３０自治体、神奈川県内でも、15自治体に及んでいます。パートナーシップ制度をつくることは誰も取り残さない社会をつくる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの観点からも重要だと考え制度創設を求めました。市長からは、「県内でもパートナーシップ制度の導入、都市間連携協定を締結する自治体が増えています。本市においても早期に制度の導入に向けた協議開始の必要があると考えています。」との答弁でした。