2019年10・11月 第252号 第3回定例会報告特集


消費税増税と本市の対応

党市議団は消費増税に反対

 10月1日から消費税が10%に増税されましたが、地方自治体はそれに対する対応に追われています。今年になってから消費税増税がらみの予算(財源は国費)執行、ポイント還元制度のキャッシュレス消費者還元事業の加盟店登録対応、プレミアム付商品券事業の商品券販売所等の対応に取り組んでいます。安倍首相は参院選挙で消費税増税の信任を得たとして予定通り増税を実施しましたが、参院選後の消費税増税に対するマスメディアの世論調査では、そろって反対多数で賛成を上回っているとの国民の意志が示されています。また、経済情勢も消費税増税の環境ではありません。前回の消費税8%への増税を契機に、実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円も低下するなど長期にわたって消費は落ち込んだままです。今年の4月から6月期の国内総生産(GDP)の伸び率は0・4%と低い伸びにとどまっています。党市議団は、このような情勢の中での消費税増税に反対の立場で議会審議に臨んできました。先の第2回定例市議会では一般会計補正予算での幼児教育・保育の無償化が消費税増税によるものであることから反対しましたが、第3回定例会でも一般会計補正予算がプレミアム付商品券事業予算が主なものでしたので反対しました。一般質問でも取り上げ、消費税増税反対の党市議団の立場を明らかにしながら市の取り組み状況を質したところです。

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かにが沢公園の彼岸花



市民の声に耳を貸さない、

意見書の不採択

「大企業と大資産家への応分の負担を強く求める意見書」=消費税導入以来、大企業は法人税減税がされ、内部留保は449兆円を超えている。また、所得税は所得一億円を超えると負担率が下がってくる。一部の大企業大資本家への優遇税制を正すよう求めたが、賛成6(共産・無会)反対15(公明・自い・大志・明進)で不採択となった。

「保育の無償化、待機児童解消、保育士の処遇改善のために必要な措置を求める意見書」=2019年10月からの幼児教育・保育の無償化は、多くの課題が残されている。保育の質が維持されること、給食食材費を無償化の対象にすること、自治体負担増にならぬよう求めたが、賛成8(共産・大志・無会)反対13(公明・自い・明進)で不採択となった。

「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書」=加齢性難聴は日常生活の質を落とし、認知症や鬱に繋がると考えられているが、高価格のため普及が遅れている。特に低所得者に対する配慮が求められることから、補聴器購入の公的補助制度の創設を求めたが、賛成9(共産・大志・明進・無会2)反対12(公明・自い・無会1)で不採択となった。




日本共産党市議団

中沢邦雄

中沢邦雄(団長)

都市環境常任委員
広域大和斎場組合議会議員
もりや浩一

もりや浩一

民生教育常任委員
議会運営委員
議会報告会開催委員
二ツ塚線建設協議会委員
星野くみ子

星野くみ子

企画総務常任委員
基地政策特別委員
議会だより編集委員



第3回定例会概要

 第3回定例会は8月29日から9月30日までの会期で開催されました。議案は、専決処分1件と、2019年度一般会計2件と介護保険特別会計の各補正予算3件、18年度決算議案6件、条例議案8件、市立リサイクルプラザ指定管理者の指定、教育委員会委員の任命、人権擁護委員の推薦2件、報告案件6件、陳情4件を審議しました。
 日本共産党市議団は、議案に対する総括質疑と討論を守谷議員が行い、一般質問には中澤、星野、守谷の3人がそろって立ち、意見書を3本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。




2018年度座間市一般会計決算に反対

 座間市の18年度一般会計決算について党市議団は反対しましたが主な理由は次のとおりです。
 1点目は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の関連費用です。マイナンバー制度の狙いは、国民の収入や財産の実態を政府がつかみ、税や保険料の徴収強化と社会保障の給付削減にあります。日本共産党はマイナンバー制度を廃止すべきという立場です。社会保障・税番号制度に関する市費負担額は4461万円余と、問題のあるマイナンバー制度の関連費用が組まれているということに加えて、国の方針で行う制度に要する費用なのに市費負担額が大きいというのは、問題と言わざるを得ません。
 2点目は、座間市民カードを使って住民票と印鑑証明が受け取れた自動交付機を小田急相模原駅ビル内からも座間市役所庁舎1階からも撤去してしまったことです。自動交付機撤去によって窓口交付もマイナンバーカード利用のコンビニ交付も増加しているということで、真の理由がマイナンバーカードの普及にあると考え、問題と言わざるを得ません。
 3点目は小児医療費助成制度が小学6年生から中学卒業まで対象が広がりましたが、所得制限がなくならなかったことです。総括質疑で、所得制限なしの中学卒業までの医療費無料化に必要な追加費用を聞いたところ、約9500万円との答弁でした。早く所得制限なしの中学卒業までの医療費無料化を実現すべきです。

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旧消防庁舎が防災倉庫になりました。(座間市提供)



一般質問

消費税増税問題等について

中沢邦雄議員

一、消費税増税と地方自治体・本市の対応について。消費税10%への増税反対の党見解を明らかにしながら、増税に対応しなければならない座間市の課題について質しました。(1)プレミアム付商品券の販売所が座間郵便局を始め市内8局になった経過(2)プレミアム付商品券利用店舗約300店舗の状況(3)プレミアム付商品券事業の経費について(4)キャッシュレス決済によるポイント還元制度について。
二、都市農業を守るため・生産緑地制度について。現在、市内に159カ所約20・8ヘクタールが生産緑地に指定されているが3年後には30年の期限が切れるので今から対策を取り農業を守ること。
三、消防行政・救急出動時の蘇生拒否問題について。



一般質問

厚木基地周辺の爆音解消を

もりや浩一議員

 昨春、岩国基地への空母艦載機の移駐完了にもかかわらず、8月24〜27日に厚木基地周辺では米空母艦載機による爆音がひどい状況でした。原因が空母乗組員の家族や友人など招待者向けの空母艦載機の展示飛行という報道を示し、爆音への抗議と今回の事態の説明を国にさせるべきと質問しました。市長室長から、厚木基地騒音対策協議会などを通じて被害解消を要望、とのことでした。
 また、市内店舗による深夜騒音の早急な対策、キャンプ座間の米軍司令部が行う戦闘部隊づくりの支援を自衛隊が行う訓練の見解、臨時職員と非常勤職員を会計年度任用職員という新たな制度に移行して期末手当や休暇等で処遇改善される一方、懸念される問題への対応を求めました。



一般質問

すべての学校に快適なトイレ環境を

星野くみ子議員

 教育行政について=災害時の避難場所となる小中学校のトイレ整備について質問した。市内の一部の学校ではトイレ改修が進み快適な環境となっているが、残された学校の改修を求めた。教育部長から「今後の大規模修繕時に、学校からの意見、要望等を踏まえながら、検討を進めていきたい」との答弁があった。また、就学援助の小学校入学準備金の前倒し支給については、「今年度入学予定の中学校入学準備金の前倒し支給において生じた新たな課題等を整理しつつ、検討をしていきたい」との答弁だった。
 子どもの貧困について=本市独自での実態調査を求めたところ、「市町村の貧困対策計画の調査が必要となる可能性があり、検討していく」との答弁だった。