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| ２０１８年7・8月 | 第247号 | 第２回定例会報告特集 |
生活保護費引き下げ社会全体に悪影響第２回定例議会で、一般会計補正予算（第１号）、歳出の生活保護運営対策事業費１２５万３千円は本年10月に実施される生活保護費見直しに伴う生活保護システム改修費用であり、党市議団は反対しました。その要旨を報告します。一つ目、システム改修費を国が全額負担すべきなのに２分の１補助しかないという問題です。 二つ目、生活保護以外の制度に悪影響という問題です。生活保護費は、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。今回の生活保護費見直しで引き上げになる世帯が約26％、変わらない世帯が約８％、引き下げになる世帯が約67％とのことです。これは生活保護以外に、市民税非課税基準や就学援助、非課税対象の各種制度（下図）などに影響しかねません。影響がないように生活保護費見直し前の値を担当課で用いる対応をするのは就学援助だけでした。つまり、他の制度では影響を受けます。なお、住民税非課税の基準見直しは来年度以降の税制改正で対応するとのことで、非課税だった世帯が課税世帯になりかねない影響が予想されます。 非課税基準見直しで影響する制度
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党市議団提案の市民の願いに寄り添う意見書、３本全会一致で採択旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書国による誤った優生思想によって、国民が著しい人権侵害を受けたと認められる事態の解明と被害者の救済は急務であり、被害者に寄り添う対応を強化し、速やかに旧優生保護法に基づく不妊手術の実態調査を行うことを求めたもので、２会派と共同で提出をしました。 駅のホームドアの設置や転落事故防止対策を求める意見書視覚障害者をはじめとする駅利用者が安心してホームを利用できるよう、全てのホームの危険箇所の実態調査を速やかに行い、転落の危険性が高い駅については、現在計画中の駅とあわせてホームドアの設置を促進するとともに、内方線付き点状ブロックについて全駅での整備を促進するための予算措置を講ずるなど、転落事故防止対策を実施するよう求めています。 保育士の処遇改善を求める意見書保育士は、国家資格の職であるにもかかわらず、賃金水準において他産業に劣るなど、処遇の上では決して恵まれているとはいえない実態にあることから、国に対し、保育士の処遇の改善と、保育士の賃金水準を引き上げるよう保育所運営費の基礎となる保育単価の改善と、特別保育に係る国の補助制度の見直しや改善を求めているものです。 暑中お見舞い申し上げます |
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第2回定例会概要第２回定例会は６月１日から25日まで開かれました。専決処分についての議案６件、２０１８年度一般会計補正予算など５議案、報告案件４件のほか、請願・陳情等を審議しました。党市議団は、議案に対する総括質疑は守谷議員、討論は星野議員が行い、市政全般に対する一般質問は中沢、守谷、星野各議員が立ち、意見書３件を提出し、市民要求実現のために奮闘しました。 |
障がい者と介護保険の問題障がい者支援制度を受けている障がい者が、65歳になると介護保険制度への移行が求められます。しかし、介護保険制度への移行は、これまでの障がい福祉制度と違って、利用料負担が生じることや、支給される支援の質や量の低下、環境変化に起因する諸問題等の深刻な人権侵害に直結します。そこで、厚生労働省は、介護保険サービスを一律に優先しないこと、介護保険に移行して支給量が減った場合はその不足分を障がい者福祉サービスから支給できることなどを、２００７年に各自治体に通知しました。この国の通知を適切に運用すれば、いわゆる「65歳問題」への対応は可能であるとして市の対応を求めました。
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教育行政＝教員にも子どもにも必要な改善を求める星野くみ子議員１・安心・安全に利用できる公園について＝①公園トイレ②公園遊具の安全性を事前調査に基づいて質しました。
歩道に不要なポールの撤去をもりや浩一議員員 相武台前駅南口道路に車止めポールが散見されますが、車両出入り口の設置構造基準では、民地側に２メートルのスペースがない所ではポール設置を要しない、となっています。当てはまる所のポールの撤去を昨年６月議会に続いて求めました。都市部長から「歩行者の安全確保上支障が少ない３つのポールは撤去」との答弁でした。
障がい者の福祉施策と農業振興策中沢邦雄議員 障がい者の福祉施策―（１）障害者自立支援法を受けている障がい者が65才になると介護保険制度に移行することになるが、利用料の発生や支援の質と量の低下などの問題に適切な対応を求めた。 |
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