全ての子どもが同じスタートをきるために

就学援助・入学準備金の４月前支給を

　本市において入学準備金は、就学援助金の第一回支給である８月に支給されています。「要保護世帯」（生活保護世帯と同程度に困窮している世帯）に対しては２０１７年に国の基準が改定され４月前に支給されていますが、「準要保護世帯」（生活保護世帯に準ずる程度に困窮している世帯）は国の基準が整っていません。それを受けて自らの裁量で４月前支給に踏み切る地方自治体が増えています。近隣自治体でも海老名・大和・綾瀬各市が行っています。
　質問に対し教育長は、「国による制度ができておらず、４月前に支給すると国庫補助の対象にならない。税の使い方としていろいろな意見が出てくる」と答弁。
　全ての子どもが入学時に同じスタートを切ることができるように、行政は環境を整えなければなりません。これに伴い、議員提出議案として党市議団は「準要保護世帯に対する就学援助の拡充を求める意見書」を提出しました。この意見書は全会一致で採択されました。

上・下水道事業2016年度会計

決算認定に反対

建設中の上下水道局庁舎―市役所６階から撮影

　水道事業は、２０１６年度、県水受水費が７・９％減額になったことなどにより、水道事業収益は３億６４８３万６千円の黒字です。その県水受水費の基本料金の算定配分水量が日量３万７３００トンになっていますが、実際は日量約５４００トン程度に留まっていますので、さらなる契約受水量の減少を求めました。水道事業では、社会的弱者と言われる人達の基本料金を40数年前から福祉施策として減免してきました。近年、その対象も減免額も削減してきており、それが下水道料金の減免にも及んでおり、問題であるとして反対しました。２０１６年度下水道料金は平均で16・02％の値上げで、一般家庭で月額20立方メートル使用した場合４３２円の値上げになるので反対しました。

北朝鮮の核・ミサイルに抗議
対話による解決を求める決議

不採択

　党市議団提案の「北朝鮮の核実験とミサイル発射に強く抗議する決議」は自民党・いさま、公明党、大志会、明進会が反対し不採択となりました。
　北朝鮮の核実験とミサイル発射を断じて容認できないと指摘、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突となるのは絶対に回避しなければならないとして、北朝鮮が６カ国協議の共同声明に立ち返り、国際社会が平和的・外交的な手段で手立てをとるよう求めた決議です。

解雇の金銭解決制度化反対の意見書

不採択

　党市議団提案の「解雇の金銭解決制度を法制化しないよう求める意見書」は自民党・いさま、公明党、明進会が反対し不採択となりました。
　意見書では、金銭を払えば雇用契約を終了できる制度は、企業のリストラの手段として使われかねないという厚生労働省の本年５月29日の報告書を紹介して、解雇四要件（差し迫った必要性、解雇の回避努力、選定基準や人選の合理性、労働者や労働組合の合意）のいずれかが欠けても解雇無効となることを徹底するよう求めた意見書です。

第3回定例会概要

市民要求実現へ奮闘

　第３回定例会は、８月31日から９月29日まで開かれました。平成28年度一般会計・国保、介護、後期高齢者医療の特別会計・水道事業、下水道事業会計の各決算、平成29年度一般会計補正予算、教育委員会委員の任命など16議案のほか、下水道使用料の徴収に関する処分に係る審査請求についての諮問や陳情等を審議しました。党市議団は、議案に対する総括質疑と討論を守谷議員が行い、市政全般に対する一般質問は中沢、守谷、星野各議員が行い、決議を１件、意見書を２件提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

一般会計決算の問題点を指摘

建設中の新消防庁舎（2017年度に完成予定）

　昨年度決算に、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の関連費用があり、国の補助金を差し引いた市負担額は４３３７万１２９０円でした。国の方針で行う制度導入なのに市負担額が大きいのは問題です。
　また、水道事業会計福祉減免負担金の決算額６０４万１９９９円がありますが、知的障がい者Ｂ２と精神障がい者２級、３級と老人福祉年金の世帯、要介護４、５の世帯を対象から外し、適用要件を厳しくしてしまいました。これら福祉減免削減は、庁内の行政改革推進体制で議論されておらず上下水道局独自の判断とのことでした。福祉減免制度の対象者を拡充すべきです。
　党市議団はこれらの点を指摘して一般会計決算に反対しました。

「生活保護のしおり」法に沿った記載を

星野くみ子議員

１、生活保護について
（１）小田原市のいわゆる「ジャンパー事件」について（２）現在の座間市の状況について（３）生活保護のしおりについて（本市が使用する「保護のしおり」には申請から決定までの日にちが30日しか記載されておらず、生活保護法に沿い14日の記載をするべきと質した）（４）生活困窮者自立支援と生活保護について
２、就学援助制度について
（１）就学援助の支給について（２）入学準備金について（４月前支給を求めた）
３、差別のない、みなが助け合える社会のために
（１）見えない障害について（障害を表し、周囲への配慮や協力を求めるマークの中、普及が進んでいない見えない障害や妊娠初期の女性が使える「ヘルプマーク」の普及のためにできることを質した）

「キャンプ座間覚書見直し」手続きも中身も問題

もりや浩一議員

　自衛隊のキャンプ座間共同使用に係る昭和46年の覚書を本年７月に見直しましたが、自衛隊３００名の上限や、基地交付金増額の条文が、議会で議論なく削除された手続きと中身は問題ではないかと質問。市長から「条文は議決事項でなく、基地交付金の所管は防衛省でないので」との答弁でした。実際は覚書により交付金が20年間で１億円程増えています。
　公共施設の使用料算出方針について、地方財政法の第27条の４および同法施行令第52条から、職員給与費や義務教育学校の建物維持修繕費は住民に負担を転嫁してはならないので、これらの経費を除外し、社会教育法などに則った使用料のあり方を求めました。

国保・介護・障害者・子どもの貧困について

中沢邦雄議員

一、国民健康保険都道府県単位化と市の対応について―国保の運営主体が来年４月に座間市など市町村から神奈川県に移るのに対して、その準備状況、問題点、特に保険料について質した。
二、介護保険改定と市の課題について―本年４月から介護保険４分野の改悪の実態、特に要支援１、２相当の方が介護保険から外され、自治体の日常生活支援総合事業に移行されたがその課題について質した。
三、障害者雇用率改善について―企業で働く障害者の法定雇用率は２％であるが、全国平均は１・92％にとどまっている。雇用率の改善を求めた。
四、子どもの貧困対策について―17才以下の子どもの貧困率は、13・５％で、座間市の実情とその対策について質した。