市民の目線で建設的提言

平和で住みよい座間に全力で頑張ります

議員定数削減が強行される

昨年の「ひまわりまつり」栗原会場にて

　この間、座間市議会の議員定数削減を求める陳情と、７００筆を超える「民意を狭めチェック機能を弱める議員定数削減に反対し、より充実した議会活動を求める陳情」が議会に提出されていました。しかし、これらを十分審議せず、議員定数を23から22に削減する条例案が、ざま大志会・新政いさま・公明党で共同提出され、強行されました。

党市議団は厳しく反論

　これに対して、党市議団は、次のように反対しました。
　最少の経費で最大のサービスを生み出すのが行政改革である一方、議会改革は地域民主主義の充実が目的で、まったく違うものです。
　昨年の全国市議会議長会の議会のあり方研究会による報告書の中で「議会は多様化する住民要望に対応できる定数規模を維持することが望まれる。議員定数削減には相当に慎重な配慮が必要」と指摘されていました。
　地方議会として最も重要なことは、議会の政策立案能力や行政に対する批判監督権、監視機能を高めることです。人口や財政規模から、これ以上削減されれば、議会に求められる役割を十分果たすことができなくなると考え、反対しました。

政治資金規正法の抜本的改定を求める意見書
全会一致で採択

　今定例会において党市議団が提出した『政治資金規正法の抜本的改定を求める意見書』は全会一致で可決されました。
　政治資金規正法は、政治団体に対して設立の届出と政治資金収支報告書の提出義務を課して政治資金の流れを明らかにするとともに、寄附（政治献金）や政治資金パ―ティ―の制限等、政治資金の取り扱いを直接的に規制しています。
　しかし、政治資金の使途に法律上の制限がないことや、政治団体の解散後に政治資金の処分に関する規定がなく、親族への支出に対しても規制されていないため、事実上、政治家の個人資産となってしまう問題があります。
　そこで、意見書では、政治資金が、政治活動と関係ない使われ方がないように規制を強化することや、政治団体の解散後の政治資金の処分規定など、政治資金規正法を抜本的に改定するよう求めました。

国民健康保険の都道府県移管に反対

　平成28年度国保会計補正予算（第１号）に反対しました。平成30年度に国民健康保険を県に移管することに反対するのは、都道府県に「国保の元締めとして、市町村への監督の役割」など強大な力が移管されることになる上、政府も認めている国保の構造的問題、いわゆる貧困層や高齢者が多くて保険料が高いという問題が全く解決されないだけでなく、逆に国保料の値上がりさえ予想されるからです。移管されても国保事務は引き続き市町村が行う上、国保の必要経費は住民から徴収する保険料で賄い、県への納付金は１００％が求められるのです。その為に、保険料を値上げせざるを得ない状況に追い込まれることになるからです。

第２回定例会概要

　第２回定例会は５月27日から６月27日まで開かれました。議案は専決処分２件、一般会計補正予算外13件、公社の報告など４件、請願１件、陳情４件を審議しました。党市議団は、議案に対する総括質疑は守谷議員、討論は中沢議員が行い、一般質問は中沢、守谷、星野各議員が立ち、意見書を一本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

南林間線（市道４号線）

小田急線と立体交差で開通予定

　都市計画道路座間南林間線（市道４号線）は、大和市行政境から相模川まで、市域の真中を東西に貫く道路として、昭和31年１月に都市計画決定され、以来これまで計画変更されながらも整備されてきました。昭和49年３月に大和市行政境から市道10号線まで開通したのを始め、平成８年５月に市道17号線（市役所通り）まで開通して今日に至っています。また、西部の相模川の座架依橋から県道相模原茅ヶ崎線までは平成15年６月に県施工で開通しています。従って、市道17号線から県道相模原茅ヶ崎線まで、小田急線と県道町田厚木線と交差する道路が未改良として残されてきました。道路延長が圏央道と接続するだけに早期開発が望まれてきました。未開通部分の改良工事を進める上で難題となっていた小田急線との交差について、道路を地下化する立体交差で、道路の開通を目指すことが６月議会で明らかにされました。その為に、小田急線の東側の用地を先行取得するための予算７２００万円が６月議会で可決されました。計画されている地下道は延長２００ｍ部分で高さは４ｍ70ｃｍ、幅員は２車線８ｍと４ｍ歩道が両サイドになっています。今後は平成34年度以降事業化（基本設計・用地買収）を予定しているというものです。

爆音被害の真の解消を

もりや浩一議員

　防衛省は空母艦載機部隊の岩国基地への移駐を２０１７年頃と説明する一方、米軍幹部は移駐後も艦載機が厚木基地に立ち寄る方針を明言しているので、市はどう捉えているか質問。市長室長から移駐後の厚木飛行場の運用を日米間で協議中、米軍幹部の発言は公式に発表された情報ではないと受けとめる旨の答弁でした。爆音被害の真の解消のため空母の横須賀母港をやめるべきです。
　他にキャンプ座間所属ヘリからの落下物事故、軍事郵便による大麻密輸未遂の問題、沖縄の元米海兵隊員による女性遺棄事件に関して日米地位協定の見直し、店舗リニューアル助成制度の創設、座間総合病院前の３車線道路標識の問題などを質問しました。

子どもの貧困問題実態調査を！

星野くみ子議員

　厚労省の調査によれば、２０１２年の子どもの貧困率【可処分所得の中央値の半分の額に当たる「貧困線」（２０１２年は１２２万円）に満たない世帯の割合】は16・３％で、ひとり親世帯の貧困率は54・６％にもなっています。２人に１人の子どもが苦しい生活の中にあり、ＯＥＣＤ加盟34国中最低の数値です。そこで、本市の子どもの貧困率実態調査をするべきだと質しました。当局からの答弁は、「本市の現状は把握していない。実態調査も考えていない。調査はより広い範囲でするべき。国・県を注視していく。」でした。
　未来を担っていく子ども達が、安心して良い環境で学び、暮らしていかれるようにするのは行政の責任でもある、と質しました。

熊本地震の教訓、教育問題、座間総合病院について

中沢邦雄議員

　１．熊本地震の教訓を生かした地震防災対策について―座間市では災害時に28ヶ所の避難所を開設することになっているが、熊本地震による長引く避難、避難所生活で見えてきた問題点を教訓として生かすよう求めた。例えば避難所での食事やゴミ、トイレ、入浴などの衛生上の問題、エコノミークラス症候群など医療体制、防災ボランティアなどの協力体制について。２．教育問題について―脱ゆとり教育が言われているが、どのように行われ、何が問題であったのか、また、市内の中学校一校が自衛隊への職場体験学習を実施している実態について質した。３．座間総合病院の役割と利用者の交通の足確保について質した。