2016年1・2月 | 第238号 | 第4回定例会報告特集 |
市民の目線で建設的提言平和で住みよい座間に全力で頑張ります
みなさん、お元気で新年をお迎えになった事と思います。日頃からの党市議団へのご支援、ご協力に心から感謝申しあげます。昨年は、安倍晋三政権の戦争法強行の暴挙に対し「戦争法反対」「アベ政治を許さない」と空前の規模で広がった国民的運動は、戦後史の画期となりました。新年は戦争法廃止の2000万署名の推進を「共通の基礎」とし歴史的なたたかいをさらに発展させ安倍政権を退陣に追い込み、立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す年にしていこうではありませんか。七月の参院選挙で神奈川選挙区ではあさか由香氏の必勝を期して頑張ります。九月には座間市長・市議選挙があります。党市議団は福祉・教育優先、災害に強いまちづくり、基地の強化・恒久化に反対し、市民の生活を守り、平和で住みよい座間にするために全力でたたかいます。 公営企業化は料金値上げに座間市は、今年四月から水道事業と公共下水道事業を統合し地方公営企業として運営するとしていますが、公営企業は独立採算制を原則としているため、施設の更新などの建設費が料金値上げとなり、市民生活を直撃しかねません。水道と下水道の事業は市民生活にとって欠くことのできない必需的な公共的サービスを提供する重要な役割を持っているだけに、市議団は本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営することを求めていきます。 |
福祉・教育分野を第一に予算要望書を提出 党市議団は、昨年10月27日に遠藤三紀夫座間市長に来年度予算要望書を提出し、懇談しました。要望書は、福祉・教育分野を第一に、災害対策、基地問題、雇用支援策、産業振興策、都市農業支援策、自然エネルギー活用、水道事業の受水費軽減、地方版総合戦略の活用など、切実な要望をまとめた450項目に及んでいます。 大学の学費値上げ中止を不採択党市議団は「大学の学費を値上げしないよう求める意見書」を提案しました。財務省の国立大学への運営交付金の大幅削減方針で学費約40万円値上げという試算に対し、悲痛の声が広がっていると指摘し、国立大学運営交付金削減中止と、高等教育への公的支出の割合を経済協力開発機構なみに引き上げるよう求めたものです。この意見書に新政いさま・公明党が反対し不採択となりました。 赤字企業に法人税を課すな不採択党市議団は「税の原則に立った法人税の課税方式を求める意見書」を提案しました。累進課税が民主的な原則であり、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減する方針を見直すこと、赤字企業や中堅企業への課税強化をしないよう求めたものです。この意見書に新政いさま・公明党・ざま大志会が反対し不採択となりました。 |
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第4回定例会概要
第4回定例会は11月27日から12月18日まで開かれました。議案は専決処分の報告5件、15年度一般会計補正予算案や座間市行政組織条例の一部改正、座間市水道事業の設置に関する条例の一部改正など26件、陳情11件を審議しました。 民意に背く陳情採択 今定例会には、11本の陳情が提出され、このうち6本が審査されました。 ○外国人の扶養控除制度の見直しを求める陳情…この陳情の主旨は「海外に親族のいる日本で働く外国人や外国人と結婚した日本人は扶養親族が多いため控除額が多額になり所得税が課税されない人が多数存在する。よって国外扶養親族の控除の原則禁止などを求める」ものです。賛成多数(いさま・公明・大志)で採択されました。不正は正さなければいけませんが、ことさらに「外国人」を対象にすることに意図的なものを感じます。 子ども達が安心して学ぶために○国に私学助成の拡充を求める陳情○神奈川県に私学助成の拡充を求める陳情…この2本は国・県に対し、私学助成を増やしてほしいとの切実な訴えが、生徒・保護者・教員の声と共に届けられましたが、賛成少数(共産・ネット・無会)で不採択となりました。 米軍普天間飛行場は沖縄のとこにもいらない○沖縄県の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める陳情…この陳情は、辺野古の基地建設を進めてほしいとするもので、名護市議会議員から提出されました。沖縄に限らず日本国内の米軍基地は整理・縮小されるべきです。しかし、普天間の代わりに辺野古への基地建設を進めることは何の解決にもなりません。陳情の理由に「…稲嶺市長・翁長知事の就任によりあたかもオール沖縄県民すべてが辺野古地先への移設に反対しているかのような歪んだ報道が先行し…」とありましたが、沖縄の民意が市長・知事を選挙で選んだのです。党市議団は反対討論もしましたが、賛成多数(いさま・公明・大志2名)により採択されました。 医療・介護現場の職員の処遇改善は急務○安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員についての陳情…「過酷な労働状況にある看護師・医師・介護職員の労働環境改善を求める」もので、全会一致で採択されました。しかし、同時に提出された「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書提出を求める陳情」は継続審査になってしまいました。 |
下水道事業の公営企業化について中沢邦雄議員平成27年度一般会計補正予算―基地返還跡地利用事業費で返還予定地(病院建設)の中にコンクリートの塊・破片が出た事による工事遅延等に伴う損害賠償額について、健康センターに健康見える化コーナーを設置する事について、市役所内に消費生活センターを設置することについて、その内容と問題点を質した。座間市公共下水道事業特別会計を廃止して、公共下水道事業に地方公営企業法を適用し水道事業と下水道事業の二つの事業を公営企業として市長部局から組織として独立させることについて―地方公営企業は、独立採算制を基本原則として経済性の発揮が求められる。水道と下水道という住民にとって必需的行政サービスだけに、将来、低所得者層により負担が重くのしかかるとして、市長の運営の方針を質した。
市も労働問題対策をもりや浩一議員 雇用対策法では、国の施策とあいまって市でも必要な雇用施策を講ずるよう求めていると指摘し、労働者を使い捨てにするかのようなブラック企業やブラックバイトに対する市長の所見を求めました。その上で、改正パート労働法や労働者派遣法に合わせて座間市独自の若者労働ガイドの改定を求めました。また、市職員の非正規率が約42%と高い問題、地方版総合戦略における雇用対策、解雇による税金滞納者への庁内連携支援について質問しました。
国保加入者の負担軽減を星野くみ子議員2018年に国民健康保険の大きな医療制度改革が行われます。それによる座間市民への影響等を質問しました。当局の答弁では、大きな影響はない、とのことでしたが、保険者に県が加わり広域化されることにより、「医療費適正化計画の見直し」が行われ、県内自治体の中では比較的低税率であった本市には大きな影響が危惧されます。これに対しても当局は「本市の保険税への直接の影響はないものと考えております」との答弁でした。また、国保加入者の所得状況は年収200万円以下が72%を占める、との答弁があり、数の把握はないが無保険者が存在する可能性もある、としていました。国からの公費投入を低所得者の負担軽減に向けるよう質しました。 |