2015年1・2月 第234号 第4回定例会報告特集


市民の目線で建設的提言

平和で住みよい座間に全力で頑張ります。

 みなさん、お元気で新年をお迎えになったことと思います。日頃からの党市議団へのご支援、ご協力に心から感謝申し上げます。
 昨年12月の総選挙で大変お世話になり、党全体として21議席へ躍進し、予算を伴わない法案提出権を獲得することができました。特に、神奈川県から畑野君枝議員を誕生させたことは市政と国政との橋渡し役が期待できるだけに、市政でも国政でもみなさんの要望に応えて頑張っていく決意です。安倍政権の暴走に対決しながらも、国民の立場に立って経済でも外交でも対案を示し奮闘するものです。(1)消費税増税10%中止、(2)「アベノミクス」中止で暮らし第一の経済への転換、(3)憲法9条の精神に立って集団的自衛権に反対、(4)「原発ゼロの日本」への転換、(5)基地のない平和で豊かな沖縄への転換など「五つの転換」と共に政党助成金廃止など公約実現に全力を挙げます。党市議団は、福祉・教育優先、災害に強いまちづくり、基地の強化・恒久化に反対し、市民の生活を守り、平和で住みよい座間にするために全力でたたかいます。みなさんのご支援、ご協力をお願いします。




給付型奨学金の創設を

 党市議団提案の「給付型奨学金制度創設など支援拡充を求める意見書」は全会一致で採択されました。
 意見書では、延滞金の賦課率の引き下げが実施されたが要件が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限が10年間である問題を指摘。世界の先進国のうち授業料無償か給付型奨学金の制度を設けていないのは日本だけであることから、給付型奨学金制度を早期に創設することや、授業料減免を充実させるとともに無利子奨学金をより一層充実させるよう求めています。




市民のくらしを最優先の市政を

予算要望書を市長に提出

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2015年度予算要望で市長に申し入れ

 党市議団は、昨年12月19日に、遠藤市長に来年度予算要望書を提出しました。要望書は住民福祉を第一に、教育分野、災害対策、基地対策、雇用支援策、産業振興策、水道事業、環境対策、都市環境整備など9本柱の446項目、市民が主人公の市政を求めています。
 党市議団は約一時間の市長との懇談のなかで、集団的自衛権はキャンプ座間が所在し厚木基地に隣接しているだけに他人ごとではないこと、介護保険法改定による問題、生活保護受給者に医療券のため来庁させる問題、キャンプ座間の負担軽減で焼却炉更新費に防衛補助金を適用する際の懸念点などを強調しました。
 遠藤市長は「経済の先行きは本当に不透明。国の動向を見きわめながら要望に関しては十分検討させていただきます」と語りました。




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日本共産党市議団

中沢邦雄

中沢邦雄(団長)

都市環境常任委員
議会運営委員
議会改革特別委員
座間市農業委員
もりや浩一

もりや浩一

健康福祉常任委員
基地対策特別委員
高座清掃施設組合議員
都市計画審議会委員
二ツ塚線建設協議会委員
星野くみ子

星野くみ子

企画総務常任委員会副委員長
議会だより編集委員
国保運営協議会委員



第4回定例会概要

福祉優先、平和が第一の座間市へ

 第4回定例会は11月27日から12月19日まで開かれました。議案は、一般会計補正予算、火災予防条例の改正、指定管理者の指定、教育委員の任命など14件、専決処分3件のほか、請願と陳情を審議しました。
 党市議団は、議案に対する総括質疑と討論を守谷議員が行い、市政全般に対する一般質問は中沢、守谷、星野の各議員が行いました。意見書を2本提出し、市民要求実現のために奮闘しました。

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2015年 新春の大山と相武台前駅の様子



政党助成金の廃止を

 党市議団提案の「政党助成金の廃止を求める意見書」は新政いさま・公明党・ざま大志会が反対し不採択でした。
 意見書では、政党助成金の受領を目的に政党の離合集散が起きる問題、政党支持の自由や思想・信条の自由を無視して国民に強制献金をさせる憲法違反という問題を指摘。仮に議員を100 人減らしても70億円にしかならない。「身を切る」なら国会議員の約450人分にのぼる320億円の政党助成金を廃止するよう求めています。




日本国憲法を変えて戦争できる国にするな

 国会及び政府に、日本国憲法について、活発かつ広範な議論を推進するとともに、国民的議論を喚起することを求めるとして、「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」を新政いさまが提出し、公明、大志会の賛成多数で可決しました。この意見書は、憲法9条を変えて日本を戦争できる国にするための布石で、自民党が全国の地方議会に働きかけているものですから、党市議団は反対しました。ネットと無会派は退席しました。




一般質問

教育問題について

中沢邦雄議員

 教育問題―教育委員会制度、「40人学級復活」問題、道徳の教科化、給食費公会計化、子どもの貧困問題、小中学校のいじめ問題、小中学生の不登校対策、小中学生の暴力行為、ジュニア防災検定の授業、元中学校長の生徒名簿私的利用問題について質問。特に教育委員会制度は法律が改正され、新たに首長任命の新教育長、首長の教育大綱制定権、総合教育会議の三つの新しい仕組みが加わることについて、市長と教育長の見解を求めた。両者とも総じて「市長、教育長、教育委員会の三者の意思統一が図られており、現行制度で特に問題はない。今後も教育の政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向反映などの機能を果たしていく。」と答弁。



一般質問

爆音解消と空母母港化撤回を

もりや浩一議員

 原子力空母には原子炉が2基あり40万キロワットで福島第1原発1号炉に匹敵します。加えて5%濃縮ウランを使用する原発に対し約95%濃縮ウランを使用、外部電源施設等の液状化問題や、引き波で座礁し炉心溶融の恐れがあります。また、座間市は横須賀からおよそ30km圏です。原発から30km圏内は避難計画やヨウ素剤配布等を準備しますが、原子力艦船の場合は対策しないため、事故対策を質問しました。そして関東大震災で横須賀が壊滅的打撃を受けた教訓から、原子力災害の対策からも爆音解消からも原子力空母の母港化撤回を求めました。
 他に、防音工事の対象区域拡大、キャンプ座間周辺の飛行の軽減措置協定などを求めました。



一般質問

公園のトイレのさらなる改修を求める

星野くみ子議員

 今定例会において、公園施設、整備について質問。この問題については以前にも和式トイレの洋式化と共に明王第二公園のトイレ改修を求めていました。今回、トイレが設置されている市管轄の公園19ヶ所を自ら再調査。前回調査時と比較すると清掃回数が週一回から三回だったものが、現在では週二回から三回と改善されました。そして、明王第二公園の仮設トイレも、誰もが使い易い多目的のものに新しく生まれ変わり、万一の時に助けを呼べる通報装置も付けられました。今後どのように安心・安全な公園を運営し、また、市民の満足度を高めていくのか、との質問には「市民の声をよく聞き意見を反映させ、市民と共同して進めていきたい」との答弁でした。