小中学校のエアコン設置　前倒しが実現

エアコン設置　「赤旗」が力に

　２０１０年９月議会で柏木前議員が全小中学校へのエアコン設置を求めましたが、当局は「やりません」との答弁でした。しかし、同年１２月２２日付赤旗新聞１面トップで『小中学校の冷暖房化、米軍基地は完備』と報道されると、翌年早々、防衛省は、再編交付金でエアコン設置可能との方針を提示。市は２０１１年度予算にエアコンのリース料を計上しました。その後、受変電設備の新設工事が必要なことがわかり、市は２０１５年までの３ヶ年で全小中学校にエアコンを設置すると説明してきました。

３ヶ年計画を２年間に前倒し

　本年９月議会、党市議団長の中沢議員が総括質疑で「２０１５年に設置予定の入谷小、中原小、旭小も来年中に完成すべき、財源の再編交付金が約１億円もある」と求めました。結果、１週間後の９月６日に３校のエアコンの設計委託費の補正予算が提案され、最終日に可決されました。

上下水道料金の値上げ　家計を直撃

平成２４年度水道決算認定に反対

耐震工事を実施した第３水源（栗原遊水池の北側）

　平成２４年度水道事業会計決算認定に反対しました。この決算は、平成２３年１０月の水道料金改定で平均１５％の値上げと基本水量の１０トンへの変更及び逓増度４から３．５倍程度への圧縮という料金体系の変更が、家計を直撃しているからです。同時に、下水道使用料も１０．６％値上げになったので、４人世帯の家庭（口径２０ミリ）で２ヶ月５５トン使用した場合、上・下水道合わせた料金は約３８％１２７０円の値上げとなって零細な家庭に重くのしかかりました。
　水道会計の赤字の真の原因が宮ヶ瀬系県水の受水費増高にあるわけですから、県水受水を減量し、自己水源である地下水取水を増量すべきなのに、この年度、第３水源の耐震化工事のために県水を前年度より約８０万トン増量し、受水費も１千万円増やしている。また、水道事業は今後耐震化工事などのために数十億円の資本の投資が見込まれているのに、一般会計へ資本金２億５千５百万円も返金したことは問題だと指摘しました。

要支援者への介護継続を

　議会に提出された「社会保障制度改革推進案について、要支援者の介護を継続するよう関係機関に働きかけることを求める陳情」を受け、健康福祉常任委員会では意見書を議員提案しました。「改革推進案」が、介護度が低い「要支援」向けサービスを２０１５年から段階的に市町村の独自事業に移行するべきだ、となっているために意見書では「介護が必要と認定された人たちにサービス提供しないのは国の責任放棄である」と明記し、陳情と共に、全会一致で採択しました。

義務教育国庫負担制度の拡充を求める意見書　採択

　党市議団提案の「義務教育国庫負担制度の存続や拡充と教職員定数改善計画の早期実施を強く求める意見書」は全会一致で可決されました。
　意見書では、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の割合が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の中で日本は最下位であると指摘。義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させ、教職員定数改善計画の早期実施と、３５人以下学級に改定する予算措置を早期に講じることを強く求めています。

第３回定例会概要　市民要求実現へ奮闘

国保税の値上げ誘導決算に　反対

　平成２４年度国保会計歳入総額１４１億円余の中で、国保税は歳入に占める構成比率２０％なのに対し、国庫支出金は１８％と国が財政的責任を負っていないのです。その上、一般会計からの繰入金を前年度比４億２千４百万円余も減額するなど平成２５年度から国保税引き上げに道を付ける決算のため反対しました。

１００万円以下の所得世帯加入者が約４９％

　市国保加入者の内、１００万円以下所得世帯が約４９％占めている下で国保税の引き上げは許されないと指摘しました。

特養ホーム待機者解消を

介護保険料値上げに　反対

　平成２４年度介護保険歳入総額に占める国庫支出金の割合は１７％と８％減少しているのに、保険料が２７．３４％増の月額４４３９円、年額５３２６８円になりました。
　特別養護老人ホームの待機者が５００人を超えるなど待機者が年々増えているのに、その解消が図られないなどサービスの改善が見られなかったのは問題であると指摘しました。

一括リースで設置のＬＥＤ防犯灯

就学援助の拡充を／少人数学級の推進を

もりや浩一議員

　市の就学援助は生活保護基準の１．３倍までの世帯が対象ですが、以前は１．５倍までとしていました。本年８月の生活保護費引き下げで、来年度から就学援助の対象から外される世帯が生じかねません。そうならないよう、以前のように生活保護基準の１．５倍までを対象にするなど対策を求めました。
　また、少人数学級実現のため昨年は非常勤で指導工夫改善教諭の１６人の賃金を支出していますが、非常勤教諭の増員を求めました。
　他に、横須賀基地開放で見学者に銃を持たせた問題、高校進学資金貸付制度の拡充、学級アンケート（Ｑ‐Ｕ）の検証、子どもに対する放射線の影響、相模が丘マルカワ前交差点への歩行者信号設置等について質問しました。

真の核兵器廃絶を

星野くみ子議員

　座間市は原水爆禁止協議会がある自治体で、核兵器廃絶平和都市宣言も行っている。世界は今、核兵器廃絶へ向かっているが、日本政府はＮＰＴ再検討会議準備会においての「いかなる状況下においても核兵器を使用しない」とする共同声明に賛同しなかった。また、アメリカは核実験を繰り返している。このことに対する市長の所見をもとめたが、「近隣国を考えた時、賛同には安全保障上問題がある」「核実験はあってはならない話で、アメリカに抗議文を送った」と、答弁は矛盾に満ちたものなので、真の核兵器廃絶を強く求めた。
　この他、介護保険制度改悪に関して所見を求め「介護保険制度から逸脱している」との答弁を引き出した。

市消費税の廃止

災害時の水の確保を

中沢邦雄議員

　消費税は最大の不公平税制で廃止しなくてはならない、ましてや増税には反対です。地方自治体は消費税を課税する義務がないのに、座間市は昭和６３年の導入時から使用料・手数料などに消費税を課し徴収している。消費税徴収額が毎年１５００万円を超えており、福祉施策の財源として使ってきたとしているが、県下１９市の中で消費税を課し徴収しているのは座間市だけであり、廃止するよう求めた。
　地震防災対策について、災害時の飲料水と用水として、第一水源耐震化工事に合わせ緊急時活用できる取水設備をつくること。消火栓の飲料水活用を検討すること。市内の９つの鋼板・アルミプールの災害時用水としての活用を具体化すること、市民へのアピールを提言。